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2012年6月 9日 (土)

明石市:弁護士会費を公費負担、今春採用の有資格者に - 人口29万人の明石市が弁護士を7人も採用するとは

リンク: 明石市:弁護士会費を公費負担、今春採用の有資格者に 地方自治体で異例 /兵庫 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース.

 明石市が今春採用した弁護士資格を持った任期付き職員について、所属する弁護士会の会費を市が公費で負担していることが7日、分かった。現在、登録手続き中の2人を含めた5人分の会費は月額19万5000円に上る。他の地方自治体では自己負担が一般的だが、同市は「弁護士の調査権も使って職務している」との理由で異例の公費負担としている。地方分権に対応し、弁護士を任期付き職員として採用する自治体が増える中、会費負担のあり方や業務内容が議論になりそうだ。【南良靖雄、石川貴教】
 市によると、職員のコンプライアンス(法令順守)の徹底や市民法律相談などの拡充を目的に、4月に4人(うち司法修習生1人)、5月に1人を採用。「弁護士として採用し、弁護士会登録がなければ業務に制約が生じる」と公費負担が必要と判断し、4、5月に3人分の会費(計約20万円)を支払った。残る2人分も登録が終わり次第、支払う。
 泉房穂市長は記者会見で「弁護士として採用した以上、個人負担はありえない」と説明。県弁護士会などに弁護士職員の会費免除を要請していることを明らかにして「市民の雇った弁護士が市民のために働いている。公費負担は納得していただけると思う」と主張した。児童虐待への対応などの職務を強化する市の方針から、来年度にも新たに2人を採用する予定。
 一方、弁護士資格のある職員を採用した富山市など少なくとも12の自治体が、弁護士会費を負担していないことが毎日新聞の取材で分かった。千葉県流山市は「弁護士登録は公務に関係ないので、会費は本人に負担してもらっている」と説明する。また東京都は、弁護士の登録抹消まで求めていた。都の担当者は「弁護士登録をしていると『公務に専念していないのでは』と疑念を持たれる可能性もある」と述べた。

  人口29万人の明石市が弁護士を7人も採用するとは凄い。増員論者は涙を流して喜んでいることだろう。人口比で考えると仙台市なら弁護士を24人採用できることになる。ただ明石市は市長が弁護士という特殊な事情がある。このような大量採用が全国に広がるとは思えないが徐々に増えてはいくだろう。
  一般に地方自治体は、市民向けの法律相談は弁護士会に委託し、相談先として顧問弁護士を確保しておき個別の訴訟についてはその都度委任している。これだと結構な額の委託料や弁護士費用を支払うことになる。弁護士を職員として採用すれば、市民向けの法律相談を自前でやれるし、顧問弁護士も不要、訴訟や執行も個別に弁護士に委任しなくてよくなる。小規模の自治体でも複数の自治体で公共事務組合を作れば可能だろう。 もっとも弁護士会にとっては法律相談の受託収入を失う結果になる。一般の弁護士も相談が減るし、顧問先も自治体からの事件の依頼もなくなる。法曹有資格者の職域が拡大するのも痛し痒しというところか。
  明石市の募集要項
http://www.city.akashi.lg.jp/soumu/jinji_ka/h_saiyou/documents/boshuuyoukoubengosi.pdf#search='
によると待遇は、
  実務経験司法修習生~3年未満は、役職係長級、給料月額約38万円、年収約700万円
  3年以上7年未満は、課長級、月給約41万円、年収約840万円
   7年以上は次長級、月給約44万円、年収 約910万
  とされている。将来を考えると、弁護士やっているよりよっぽどよいかもしれない。 
  弁護士会費の公費負担については、地方公務員法で地方公務員は任命権者の許可がないと副業はできないとされている。自治体業務以外の個人事件が許可されるとは思えないし、弁護士資格が無くとも指定代理人として訴訟行為はできるので弁護士登録する必要性はない。従って弁護士会費を公費で負担する合理性はないだろう。もっとも裁判所は自治体の財政支出に広範な裁量権を認めるので違法とはされないだろうが。

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