フォト

« 2012年9月 | トップページ | 2012年12月 »

2012年11月の5件の記事

2012年11月19日 (月)

危機的な弁護士の経済状況 それでも減らない弁護士会費 一将功成って万骨枯ると言うべきか

国税庁の申告所得統計(平成22年度)によれば弁護士の22%が申告所得額70万円以下です。年報の138頁、(その1の2)以下に記載されています。おそらくこの中の相当数は妻に専従者給与を支払ってそれを経費に計上して生活費に充てているのだと思いますが、それにしても衝撃的な数字です。この統計は給与所得のみで申告していない弁護士を除く全弁護士の悉皆調査だと思われるので信憑性は極めて高い(回収率の悪い日弁連のデータはやっぱり信用できませんね)。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2010/pdf/02_shotokushu.pdf改めて国税庁のホームページを見てみたら平成23年度のデータが掲載されていました。下の方は相変わらずですが、中程度の所得の人が減少しています。高額所得者も減り始めました。それでも1億円以上稼いでいる弁護士が結構いるのはびっくり。他業種に比べても格差社会ですね。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2011/pdf/02_tokeihyo.pdf悉皆調査が行われ始めたと思われる平成20年度以降の推移を見ると弁護士の困窮化と格差の拡大が如実に読み取れます。もともと一部の弁護士を除けば弁護士業は儲かる仕事ではなかったのですが、今では儲かるどころか生計を維持することすら難しくなりつつあるようです。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm

数字は嘘をつきません。いくら日弁連のお偉いさんが強弁したところで大増員が弁護士の経済的基盤を掘り崩しているのは明白です。それでも日弁連は人口3万人以上の市町村の弁護士ゼロ地域解消を目指して過疎偏在対策に膨大な予算を注ぎ込もうとしています。もはや正気の沙汰とは思えません。日弁連に政治ごっこをやめさせて会員の方を向かせるには任意団体にするしかないような気がします。

 弁護士の申告所得額70万円以下の者が5000人を超えているということは知っていたのですが、国税庁の生データを確認したのは最近です。平成20年度以降の推移を見ると弁護士の経済状況は本当に危機的ですね。それでも弁護士会の会費は高止まりしています。弁護士会によって異なりますが弁護士会の会費は概ね月額(年額ではありません)4~10万円です。ちなみにアメリカニューヨーク州の弁護士会の会費は年額(月額ではありません)で3万2000円程度です。
 弁護士会費は昔も高かったのですがそれは会員数が少なかったからで、会の財政規模自体はそれほど大きなものではありませんでした。弁護士会の経費は会員数増加と比例なんかしませんから本来会員数が増えれば会費は下がるはずなのです。ところがそうなっていないのは、法律相談事業の拡充、過疎偏在対策、ADRの導入、法テラスが本来業務としない業務の肩代わり、研修、広報などに湯水のごとく会費を注ぎ込んでいるからです。
 もちろん広告が原則禁止されていた時代には法律相談事業は市民のためにも会員のためにも必須のものでした。過疎偏在対策もある時期は必要でした。しかし今はもう見直す時期でしょう。それらを見直すと共に存在意義に乏しい弁連予算を大幅に減らせば会費を減額することは容易なのだと思います。
 執行部にそれができないのはマスコミ受けする公共事業的事業をやることで功名を立てたいからでしょうか?執行部に入る方は長年会務で雑巾掛けをやって辿り着いた人なので、やはりなにがしかの業績を残したくなるのでしょう。またそういう功名を立てたい人が執行部入りを目指すことが多いのでしょう。だから彼らは一度始めた事業の廃止や縮小には消極的で、さらに新たな事業をやろうとします。日弁連には百数十の委員会があります。自分の担当委員会の所掌業務のことしか考えていない会務オタクや委員会の古株が執行部を後押しします。そして会員増に伴って日弁連や単位会の財政自体は豊かになっているので現実にそれが可能だったわけです。
 ただ最近は法律相談の負担金会費が減少してきたために単位会によっては会費増額の動きがあるようです。しかし日弁連への上納金が減れば会費増額どころか大幅減額も可能なのです。
 若手会員が会費不払い運動でも始めない限り日弁連執行部の目は覚めないでしょう。誰か会費支払い義務不存在確認訴訟でも起こしてくれないかと思います。

にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 仙台情報へにほんブログ村
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へにほんブログ村
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 宮城県情報へにほんブログ村

2012年11月15日 (木)

新第6 5 期司法修習生に対する生活実態アンケート集計結果(日弁連) 日弁連の情報を法務省のホームページで初めて知るとは思わなかった

新第6 5 期司法修習生に対する生活実態アンケート集計結果について
日本弁護士連合会
1 実施概要
( 1 ) 実施対象
新第6 5 期司法修習生( アンケート送付数: 2 0 0 1 通)
( 2 ) 実施時期
2 0 1 2 年6 月2 6 日から7 月3 0 日まで
( 3 ) 実施方法
配属地の弁護士会にて配布, 回収
( 4 ) 回答数
7 1 7 通( 回答率: 3 5 . 8 % )
( 5 ) 実施目的
司法修習生の生活実態を明らかにすること

( 2 ) 就職活動について
① 就職活動の状況について( 問1 0 ~ 1 1 )
約9 割( 9 4 . 3 % ) の修習生が就職活動を行っている・行ったと回答している。履歴書の送付件数の平均は約1 8 か所であり,事務所・民間企業等の訪問回数の合計の平均は約1 1 回である。
② 採用内定状況について( 問1 2 ~ 1 3 )
就職活動を行った結果, 2 0 1 2 年7 月時点で採用内定を得ることができていないと回答した修習生は4 1 . 6 % で, 厳しい就職状況が窺える。
( 3 ) 経済状況について
① 毎月の平均支出額について( 問1 4 ~ 1 5 )
実務修習期間中の標準的な1 か月間の平均支出額は約1 9 万3 8 0 0 円である。また, 住居費の支出がある修習生の平均は約2 1 万5 8 0 0 円,住居費の支出がない修習生の平均は約1 3 万8 0 0 0 円となっている。
( 4 ) 修習開始前の状況について
修習辞退について
修習生の2 8 . 2 %が修習辞退を考えたことがあると回答している。その理由は,貸与制に移行したことによる経済的な不安が8 6 .1 % , 司法修習終了後の就職難や弁護士の経済的困難に対する不安が7 4 . 8 % である。

問13 (問12で採用の内定を得ることができたと答えた人で)採用内定を得ることがで
きた時期はいつでしたか。
修習開始前 30.4%
修習開始~平成23年12月 7.1%
平成24年1月5.4%
平成24年2月11.5%
平成24年3月8.2%
平成24年4月11.5%
平成24年5月9.7%
平成24年6月8.9%
平成24年7月7.1%
無回答 0.3%
合計 100%

http://www.moj.go.jp/content/000103610.pdf

 日弁連が行っていた新第65期司法修習生に対する生活実態アンケート集計結果概要の抜粋です。日弁連が例年7月時点での就職内定率の調査をしていたことは知っていましたが、このような生活実態アンケートまでしていることは初めて知りました。私の知る限り会員に対してこのような情報が伝えられたことはないと思います。法曹養成や法曹人口を考える上で有益な情報だと思いますが単位会には伝わっているのでしょうか。私は昨年まで仙台会の弁護士人口問題検討委員会の委員長をしていましたが、このような文書が参考送付されることはありませんでした。このような情報を法務省のホームページでしか知ることができないとは日弁連という組織はいったいどこを向いて活動しているのでしょうか。
  就職内定率は4 1 . 6 %と前年並みになっていますが、修習生からの回答率は3 5 . 8 %です。仙台修習は40人以上いますが、なんと僅か5人しか回答していません。信用性には多分に疑問があります。就職内定していない修習生は馬鹿らしくて回答する気にならなかったのではないでしょうか。
  就職内定時期が修習開始前 30.4%というのは驚きです。合格発表前から就職活動をしていて合格したら内定と言われていたということでしょうか。修習開始~平成23年12月も 7.1%ですから、年内に就職が決まらないとその後は苦戦することになりそうです。私の頃は実務修習が1年4ヶ月だったこともありますが、最後の4ヶ月位の時期に決まるのが普通だったと思います。就職先が決まらないと落ち着いて修習などできないでしょう。おまけに貸与制で借金生活。今の修習生の置かれている状況には同情を禁じ得ません。
  後輩達の窮状を尻目に日弁連が何をやっているかといえば過疎偏在対策です。なんと日弁連は人口3万人以上の簡裁及び市町村の弁護士ゼロ地域を解消することを目標にしています。人口3万人以上の市町村は全国にいくつあるのでしょうか。気が狂っているとしか思えません。今後3年間で必要な援助額は過疎地法律相談センターで3億9000万円、ひまわり基金法律事務所で4億2000万円だそうです。そのために12月7日に臨時総会を開いて「弁護士過疎偏在対策のための特別会費」の徴収延長を決議するそうです。多分日弁連執行部は委任状をかき集めて強引に決議を通すのでしょう。
  会員急増によって日弁連の収入は10年前の倍近くに増えましたが、それを湯水のごとく注ぎ込んでもまだ足りず特別会費を徴収するというのですから呆れます。若手会員の窮状を考えれば会費減額こそ検討すべきなのに、日弁連は悪代官さながら会員を生かさず殺さずで搾り取ろうというのでしょうか。これまで弁護士自治は弁護士活動の基盤であって、そのためには日弁連への強制加入は維持されるべきと考えてきました。しかしこういう現実を見ようとしないエエカッコしいの団体には愛想がつきました。強制加入はやめて任意加入の健全な弁護士会を新たに作ることを真剣に考えるべき時期に来ていると思います。

にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 仙台情報へにほんブログ村
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へにほんブログ村
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 宮城県情報へにほんブログ村

2012年11月14日 (水)

公認会計士の合格者数は2007年4041人に達したが、2010年には2041人と半減。その後も右肩下がりで減り続け今年は1347人

リンク: 公認会計士の合格者数は「右肩下がり」 試験パスしても就職見つからない : J-CASTニュース.

  公認会計士試験の合格者数の減少がとまらない。金融庁では年間2000人以上の合格者数を目指すが、2012年は1347人にとどまった。背景には、企業が合格者の受け入れを敬遠する傾向があるようだ。合格者は2年の実務経験がないと資格が得られない。2012年11月12日に発表された今年の公認会計士試験の合格者数は、昨年比で11%減、人数にして164人少なかった。
   試験は2006年、社会人など多様な人材が受験することを促すため大幅に簡素化された。金融庁は、2018年をめどに公認会計士の数を5万人に乗せるとぶち上げ、年間2000人~3000人の合格者を輩出する目標を立てた。試験変更の効果が表れたのか2007年は4041人に達したが、2010年には2041人とほぼ半減。その後も「右肩下がり」で減り続けている。
   原因は、合格者の就職難だ。最終的に資格を手にする前に2年以上の実務経験を積まねばならないが、一般企業で合格者を採用する割合が極めて低い。就職先が見つからず、そのため資格も得られない人たちが新試験制度の施行後に増えたため、金融庁が合格者を減らして抑制に努めていると推測される。
   金融庁は11月9日、東証や大証の上場企業を対象に実施した、試験合格者に関するアンケート結果を公表した。回答した776社に合格者募集の有無を尋ねた設問では、「募集したことがない」との回答が89%に達した。理由のうち6割強を占めたのが、「採用しなくても、会計等に関する知識を持った社員で対応できるため」。また、給与水準が高いと考えられる、資格取得後に退社する懸念があるという答えも3割近くとなった。
   日本公認会計士協会(JICPA)に取材すると、担当者は「試験の変更により、一般企業に広く合格者を採用してもらおうとの考えがあったのだと思います。しかし企業としては『未経験者』の採用は難しく、結果的に合格者は監査法人に就職口を求めました」と説明する。あふれるほど増大した求職者。だが景気回復の遅れもあって、監査法人としても採用を急拡大させるわけにはいかない。結局、試験にパスしながら就職できない人が大勢出てしまったようだ。
   JICPAによると合格者数が減っているのは、受験生の質の低下ではないとする一方、受験者数も減少傾向にある点が気がかりだとした。絶対数が少なければ、優れた人材の確保も難しくなる。

  金融庁は、2018年をめどに公認会計士の数を5万人に乗せるとぶち上げ、年間2000人~3000人の合格者を輩出する目標を立てました。大増員の規模も理由も弁護士増員政策と軌を一にしています。異なるのは修正の早さです。期待した一般企業での採用が難しいことが判明すると、金融庁は速やかに合格者数を減らし始めました。試験にパスしながら就職できない人が大勢出てしまうと、志望者数が減少して優れた人材確保が困難になるという判断と思われます。
  公認会計士協会も早い段階で合格者の就職難を指摘して金融庁に合格者数削減を働きかけました。公認会計士協会も金融庁も現実に即した合理的行動をとっているわけです。
  他方弁護士はどうかと言えば、日弁連はいまだに需要掘り起こしの努力と自由競争による淘汰に委ねるしかないと考えているようです。法務省や日弁連が、法曹志望者の激減という現実を前にしてなお増員政策を変更できないのは、法科大学院の存在が大きいのでしょう。
  公認会計士試験には受験資格の制限がありません。誰でも受験できます。大学生が在学中に受験するのは当たり前のことです。ところが司法試験の場合は、大学を出て法学部卒業の場合は2年、それ以外は3年間の法科大学院課程を修了しないと受験することができないのです。
  法科大学院はただでさえ濫立し司法試験合格率は25%程度です。合格者数を削減すれば大部分の法科大学院は淘汰されてしまいます。法科大学院を潰すわけにはいかないから公認会計士試験と異なり合格者数の削減ができないのです。どのみち法科大学院志望者数は大幅減少を続けているので早晩法科大学院制度は破綻するでしょう。
  しかし自然に破綻するのを待っていたら、その間に法曹の質が回復困難なほどに低下し、法曹の社会的信用が損なわれることが危惧されます。弁護士制度の前身は代言人制度でした。代言人規則制定前は委任状があれば誰でも訴訟を取り扱うことができ、素養のない者が僅かな金額で訴訟を請け負う弊害が生じたことから蔑んで三百代言という言葉が生まれました。現在は詭弁を弄する人という意味で用いられますが、弁護士が三百代言に逆戻りすることもあながち杞憂ではないと思われます。
  法科大学院制度は遅かれ早かれ破綻するのですから、この際一刻も早く法科大学院課程修了を司法試験受験資格からはずして、公認会計士同様誰でも受験できる試験にすると共に合格者数を1000人程度に削減して優れた人材確保を図るべきだと思います。
   

にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 仙台情報へにほんブログ村
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へにほんブログ村
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 宮城県情報へにほんブログ村

2012年11月 9日 (金)

さいたま市議会が「法曹養成制度の見直しを求める意見書」を採択 一般市民は法的需要とバランスの取れた弁護士人口を望んでいる

委員会提出議案第10号
法曹養成制度の見直しを求める意見書
  政府は、本年8月、内閣に法曹養成制度関係閣僚会議を設置し、同会議の下に学識経験者等の意見等を求めるために法曹養成制度検討会議を置くなど、司法を支えるにふさわしい法曹養成制度の検討に着手しました。これは、平成14年3月に閣議決定した「司法制度改革推進計画」に基づき司法試験合格者数を年間3,000人程度とすることを掲げた法曹養成制度が、当初の想定どおりには機能していないなど、様々な課題の指摘を受けたことによるものです。
 実際の司法試験の年間合格者は2,000人程度でとどまっていますが、平成14年の閣議決定時に比べ、弁護士人口は大幅に増加しています。こうした中、新人弁護士の就職難が起き、法律家としての知識・技能等を修得するうえで困難が生じ、質的な面での低下が懸念されています。
  このようなことから、埼玉弁護士会は、平成21年5月に司法試験の年間合格者数を1,000人程度とすべきことを政府に求める旨の総会決議を行っています。また、本年4月20日、総務省は、弁護士の供給過多による就職難の発生とともに、実務経験を積む機会の不足による質の低下を懸念し、司法試験の年間合格者数の目標値について検討することを法務省に勧告しました。
  よって弁護士の質や市民の法的利益を適正に確保する観点から、社会情勢に伴う法的需要や司法基盤整備の状況とのバランスのとれた弁護士人口となるよう法曹養成制度の見直しを行うことを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成24年10月23日提出
さいたま市議会総合政策委員会
委員長 小森谷 優

http://www.city.saitama.jp/www/contents/1349158688458/files/2409iinkaiteisyutsugian10.pdf

  この意見書は10月24日本会議で採択されました。弁護士増員論者は二言目には市民のニーズだの世論だのと言ってきましたが、どうやら市民の感覚は異なるようです。もともと無謀な増員で弁護士の就職難が生じたり質が低下することなど市民が望むはずがないのです。昨日かかりつけの医院に行ったら「今日は血圧が少し高めですね、法曹界も大変なようですから」と言われて驚きました。テレビドラマにも描かれている位ですから法曹界がお先真っ暗だということはもう世間では常識になっているということなのでしょう。法曹界の窮状と私の血圧は無関係ですが、日弁連の姿勢を見ていると嫌でも血圧が上がってきます。
  「市民」大好きの日弁連はこの意見書をどう見るのでしょうか。日弁連は当面合格者を1500人にすべきという提言をしましたが、山岸会長も荒事務総長もその実現に向けた行動を何一つ起こしていません。日弁連は司法改革の旗を振っていた頃は司法改革100万人署名運動などをやりました。そこまでやれとは言いませんが、本気で提言を実現するつもりなら地方議会への決議や意見書採択の運動を当然起こすべきでしょう。私には前執行部が勝手にやった提言で我々は関知しないという姿勢に見えます。
  法曹養成制度検討会議の学識経験者達は、会議の中でいまだに「司法改革の理念」「3000人の旗」は降ろせないなどの発言を繰り返しています。ロースクールを強制することによる借金、増員による就職難と待遇低下、それによる法曹の質の低下と法曹志望者激減という「現実」をどうするかが問われているのに、「理念」や「旗」を持ち出されては議論になりません。
  さいたま市議会が言うように「弁護士の質や市民の法的利益を適正に確保する観点から、社会情勢に伴う法的需要や司法基盤整備の状況とのバランスのとれた弁護士人口となるよう法曹養成制度の見直し」を行って欲しいものです。

にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 仙台情報へにほんブログ村 
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へにほんブログ村
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 宮城県情報へにほんブログ村

2012年11月 1日 (木)

旧帝大や有名私大のロースクールも出願者数激減

旧帝大ロースクールの出願者数の推移

【東北大学】
平成25年度入試
190人(既修130人、未修60人)
平成24年度入試 214人(既修157人、未修57人)
平成23年度入試 290人(既修217人、未修73人)
平成22年度入試 274人(既修195人、未修79人)
平成21年度入試 449人(既修302人、未修147人)
平成20年度入試 556人(既修328人、未修228人)

【名古屋大学】
平成25年度入試
214人(既修109人、未修105人、※併願57人)
平成24年度入試 366人(既修204人、未修162人、※併願114人)
平成23年度入試 415人(既修251人、未修164人、※併願102人)
平成22年度入試 526人(既修341人、未修185人、※併願135人)
併願者を重複しない志願者数は
平成25年度入試 157人
平成24年度入試 252人
平成23年度入試 313人
平成22年度入試 391人

【九州大学】
平成25年度入試
167人(既修66人、併願64人、未修37人)
平成24年度入試 247人(既修108人、併願80人、未修59人)
平成23年度入試 216人(既修55人、併願90人、未修71人)
平成22年度入試 280人(既修60人、併願96人、未修124人)
【東京大学】
平成25年度入試 800人(既修586人、未修214人)
平成24年度入試 919人(既修683人、未修236人)
平成23年度入試 1215人(既修897人、未修318人)
平成22年度入試 954人(既修666人、未修288人)
平成21年度入試 914人(既修629人、未修285人)
平成20年度入試 953人(既修616人、未修337人)
平成19年度入試 1759人(既修1052人、未修707人)

私立大学ロースクール出願者数の推移
【慶応大学】

にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 仙台情報へにほんブログ村
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へにほんブログ村
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 宮城県情報へにほんブログ村

« 2012年9月 | トップページ | 2012年12月 »

最近のトラックバック

無料ブログはココログ
2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31