フォト

« 新第6 5 期司法修習生に対する生活実態アンケート集計結果(日弁連) 日弁連の情報を法務省のホームページで初めて知るとは思わなかった | トップページ | 国選弁護報酬 弁護士150人余過大請求 情けなくて言葉も出ません 懲戒請求すべきでしょう »

2012年11月19日 (月)

危機的な弁護士の経済状況 それでも減らない弁護士会費 一将功成って万骨枯ると言うべきか

国税庁の申告所得統計(平成22年度)によれば弁護士の22%が申告所得額70万円以下です。年報の138頁、(その1の2)以下に記載されています。おそらくこの中の相当数は妻に専従者給与を支払ってそれを経費に計上して生活費に充てているのだと思いますが、それにしても衝撃的な数字です。この統計は給与所得のみで申告していない弁護士を除く全弁護士の悉皆調査だと思われるので信憑性は極めて高い(回収率の悪い日弁連のデータはやっぱり信用できませんね)。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2010/pdf/02_shotokushu.pdf改めて国税庁のホームページを見てみたら平成23年度のデータが掲載されていました。下の方は相変わらずですが、中程度の所得の人が減少しています。高額所得者も減り始めました。それでも1億円以上稼いでいる弁護士が結構いるのはびっくり。他業種に比べても格差社会ですね。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/shinkoku2011/pdf/02_tokeihyo.pdf悉皆調査が行われ始めたと思われる平成20年度以降の推移を見ると弁護士の困窮化と格差の拡大が如実に読み取れます。もともと一部の弁護士を除けば弁護士業は儲かる仕事ではなかったのですが、今では儲かるどころか生計を維持することすら難しくなりつつあるようです。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/tokei.htm

数字は嘘をつきません。いくら日弁連のお偉いさんが強弁したところで大増員が弁護士の経済的基盤を掘り崩しているのは明白です。それでも日弁連は人口3万人以上の市町村の弁護士ゼロ地域解消を目指して過疎偏在対策に膨大な予算を注ぎ込もうとしています。もはや正気の沙汰とは思えません。日弁連に政治ごっこをやめさせて会員の方を向かせるには任意団体にするしかないような気がします。

 弁護士の申告所得額70万円以下の者が5000人を超えているということは知っていたのですが、国税庁の生データを確認したのは最近です。平成20年度以降の推移を見ると弁護士の経済状況は本当に危機的ですね。それでも弁護士会の会費は高止まりしています。弁護士会によって異なりますが弁護士会の会費は概ね月額(年額ではありません)4~10万円です。ちなみにアメリカニューヨーク州の弁護士会の会費は年額(月額ではありません)で3万2000円程度です。
 弁護士会費は昔も高かったのですがそれは会員数が少なかったからで、会の財政規模自体はそれほど大きなものではありませんでした。弁護士会の経費は会員数増加と比例なんかしませんから本来会員数が増えれば会費は下がるはずなのです。ところがそうなっていないのは、法律相談事業の拡充、過疎偏在対策、ADRの導入、法テラスが本来業務としない業務の肩代わり、研修、広報などに湯水のごとく会費を注ぎ込んでいるからです。
 もちろん広告が原則禁止されていた時代には法律相談事業は市民のためにも会員のためにも必須のものでした。過疎偏在対策もある時期は必要でした。しかし今はもう見直す時期でしょう。それらを見直すと共に存在意義に乏しい弁連予算を大幅に減らせば会費を減額することは容易なのだと思います。
 執行部にそれができないのはマスコミ受けする公共事業的事業をやることで功名を立てたいからでしょうか?執行部に入る方は長年会務で雑巾掛けをやって辿り着いた人なので、やはりなにがしかの業績を残したくなるのでしょう。またそういう功名を立てたい人が執行部入りを目指すことが多いのでしょう。だから彼らは一度始めた事業の廃止や縮小には消極的で、さらに新たな事業をやろうとします。日弁連には百数十の委員会があります。自分の担当委員会の所掌業務のことしか考えていない会務オタクや委員会の古株が執行部を後押しします。そして会員増に伴って日弁連や単位会の財政自体は豊かになっているので現実にそれが可能だったわけです。
 ただ最近は法律相談の負担金会費が減少してきたために単位会によっては会費増額の動きがあるようです。しかし日弁連への上納金が減れば会費増額どころか大幅減額も可能なのです。
 若手会員が会費不払い運動でも始めない限り日弁連執行部の目は覚めないでしょう。誰か会費支払い義務不存在確認訴訟でも起こしてくれないかと思います。

にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 仙台情報へにほんブログ村
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へにほんブログ村
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 宮城県情報へにほんブログ村

« 新第6 5 期司法修習生に対する生活実態アンケート集計結果(日弁連) 日弁連の情報を法務省のホームページで初めて知るとは思わなかった | トップページ | 国選弁護報酬 弁護士150人余過大請求 情けなくて言葉も出ません 懲戒請求すべきでしょう »

弁護士会・法テラス」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/522409/47901038

この記事へのトラックバック一覧です: 危機的な弁護士の経済状況 それでも減らない弁護士会費 一将功成って万骨枯ると言うべきか:

« 新第6 5 期司法修習生に対する生活実態アンケート集計結果(日弁連) 日弁連の情報を法務省のホームページで初めて知るとは思わなかった | トップページ | 国選弁護報酬 弁護士150人余過大請求 情けなくて言葉も出ません 懲戒請求すべきでしょう »

最近のトラックバック

無料ブログはココログ
2017年10月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31