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2012年11月15日 (木)

新第6 5 期司法修習生に対する生活実態アンケート集計結果(日弁連) 日弁連の情報を法務省のホームページで初めて知るとは思わなかった

新第6 5 期司法修習生に対する生活実態アンケート集計結果について
日本弁護士連合会
1 実施概要
( 1 ) 実施対象
新第6 5 期司法修習生( アンケート送付数: 2 0 0 1 通)
( 2 ) 実施時期
2 0 1 2 年6 月2 6 日から7 月3 0 日まで
( 3 ) 実施方法
配属地の弁護士会にて配布, 回収
( 4 ) 回答数
7 1 7 通( 回答率: 3 5 . 8 % )
( 5 ) 実施目的
司法修習生の生活実態を明らかにすること

( 2 ) 就職活動について
① 就職活動の状況について( 問1 0 ~ 1 1 )
約9 割( 9 4 . 3 % ) の修習生が就職活動を行っている・行ったと回答している。履歴書の送付件数の平均は約1 8 か所であり,事務所・民間企業等の訪問回数の合計の平均は約1 1 回である。
② 採用内定状況について( 問1 2 ~ 1 3 )
就職活動を行った結果, 2 0 1 2 年7 月時点で採用内定を得ることができていないと回答した修習生は4 1 . 6 % で, 厳しい就職状況が窺える。
( 3 ) 経済状況について
① 毎月の平均支出額について( 問1 4 ~ 1 5 )
実務修習期間中の標準的な1 か月間の平均支出額は約1 9 万3 8 0 0 円である。また, 住居費の支出がある修習生の平均は約2 1 万5 8 0 0 円,住居費の支出がない修習生の平均は約1 3 万8 0 0 0 円となっている。
( 4 ) 修習開始前の状況について
修習辞退について
修習生の2 8 . 2 %が修習辞退を考えたことがあると回答している。その理由は,貸与制に移行したことによる経済的な不安が8 6 .1 % , 司法修習終了後の就職難や弁護士の経済的困難に対する不安が7 4 . 8 % である。

問13 (問12で採用の内定を得ることができたと答えた人で)採用内定を得ることがで
きた時期はいつでしたか。
修習開始前 30.4%
修習開始~平成23年12月 7.1%
平成24年1月5.4%
平成24年2月11.5%
平成24年3月8.2%
平成24年4月11.5%
平成24年5月9.7%
平成24年6月8.9%
平成24年7月7.1%
無回答 0.3%
合計 100%

http://www.moj.go.jp/content/000103610.pdf

 日弁連が行っていた新第65期司法修習生に対する生活実態アンケート集計結果概要の抜粋です。日弁連が例年7月時点での就職内定率の調査をしていたことは知っていましたが、このような生活実態アンケートまでしていることは初めて知りました。私の知る限り会員に対してこのような情報が伝えられたことはないと思います。法曹養成や法曹人口を考える上で有益な情報だと思いますが単位会には伝わっているのでしょうか。私は昨年まで仙台会の弁護士人口問題検討委員会の委員長をしていましたが、このような文書が参考送付されることはありませんでした。このような情報を法務省のホームページでしか知ることができないとは日弁連という組織はいったいどこを向いて活動しているのでしょうか。
  就職内定率は4 1 . 6 %と前年並みになっていますが、修習生からの回答率は3 5 . 8 %です。仙台修習は40人以上いますが、なんと僅か5人しか回答していません。信用性には多分に疑問があります。就職内定していない修習生は馬鹿らしくて回答する気にならなかったのではないでしょうか。
  就職内定時期が修習開始前 30.4%というのは驚きです。合格発表前から就職活動をしていて合格したら内定と言われていたということでしょうか。修習開始~平成23年12月も 7.1%ですから、年内に就職が決まらないとその後は苦戦することになりそうです。私の頃は実務修習が1年4ヶ月だったこともありますが、最後の4ヶ月位の時期に決まるのが普通だったと思います。就職先が決まらないと落ち着いて修習などできないでしょう。おまけに貸与制で借金生活。今の修習生の置かれている状況には同情を禁じ得ません。
  後輩達の窮状を尻目に日弁連が何をやっているかといえば過疎偏在対策です。なんと日弁連は人口3万人以上の簡裁及び市町村の弁護士ゼロ地域を解消することを目標にしています。人口3万人以上の市町村は全国にいくつあるのでしょうか。気が狂っているとしか思えません。今後3年間で必要な援助額は過疎地法律相談センターで3億9000万円、ひまわり基金法律事務所で4億2000万円だそうです。そのために12月7日に臨時総会を開いて「弁護士過疎偏在対策のための特別会費」の徴収延長を決議するそうです。多分日弁連執行部は委任状をかき集めて強引に決議を通すのでしょう。
  会員急増によって日弁連の収入は10年前の倍近くに増えましたが、それを湯水のごとく注ぎ込んでもまだ足りず特別会費を徴収するというのですから呆れます。若手会員の窮状を考えれば会費減額こそ検討すべきなのに、日弁連は悪代官さながら会員を生かさず殺さずで搾り取ろうというのでしょうか。これまで弁護士自治は弁護士活動の基盤であって、そのためには日弁連への強制加入は維持されるべきと考えてきました。しかしこういう現実を見ようとしないエエカッコしいの団体には愛想がつきました。強制加入はやめて任意加入の健全な弁護士会を新たに作ることを真剣に考えるべき時期に来ていると思います。

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