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2012年12月26日 (水)

国選弁護報酬 弁護士150人余過大請求 情けなくて言葉も出ません 懲戒請求すべきでしょう

リンク: 国選弁護報酬 弁護士150人余過大請求 NHKニュース.

  刑事事件の容疑者や被告が、国の費用で弁護士を頼むことができる制度を巡って、依頼を受けた全国の弁護士150人余りが接見の回数を水増しするなどして合わせておよそ450万円を過大請求していたことが、制度を運営している法テラス=日本司法支援センターへの取材で分かりました。
 逮捕直後の容疑者や、起訴された被告が経済的な理由で弁護士に依頼できない場合、国の費用で頼むことができる制度がありますが、4年前に岡山県の弁護士が報酬を水増し請求してだまし取った事件が明らかになりました。
  これを受けて制度を運営する法テラスでは、平成21年までの3年間にこの制度で依頼を受けた全国の弁護士およそ3700人について不正がなかったか調査しました。その結果、157人が容疑者との接見の回数や裁判への出廷の回数を水増しするなどの方法で、合わせておよそ450万円の報酬を過大に請求していたということです。
  法テラスは、不正に受け取った報酬の返還を求めているほか、過大請求の件数や金額が特に多かった19人については、1年から3か月間、国の費用での弁護業務の依頼をしないことを決めたということです。
 これについて、日弁連=日本弁護士連合会は、「過大請求があったことは極めて遺憾だ。日弁連は岡山の事件以降、再発防止策を講じており、今後、同様の問題は起こらないと確信している」というコメントを出しました。

  平成21年までの3年間の調査結果だから弁護士増員による困窮化と直接の関係はなさそうです。しかし1人平均僅か3万円程度の水増しをする弁護士が157人もいたというのは驚きです。どんだけせこいんでしょう。こういう弁護士はたぶん民事事件でも費用の水増し請求をしているのでしょう。各地で続々と弁護士の横領事件が発覚していますが、弁護士の信用も地に落ちたものです。各単位会は法テラスから調査結果を入手して、悪質な者については会立件での懲戒請求をすべきでしょう。
  弁護士増員による困窮化以前ですらこの有様なのですから、今後どれだけ弁護士の不祥事が増えるのか想像もつきません。
  このような調査結果がNHKの日本司法支援センターへの取材で分かったというのも解せません。法テラスの理事長は元日弁連会長の梶谷剛氏です。法テラスがこの件について調査しているということは以前話題になっていましたから、法テラスが調査結果を日弁連に知らせていなかったとは信じられません。もし日弁連がこのような事実を知りながら隠蔽していたとすればそのこと自体が大問題です。日弁連はきちんと説明すべきでしょう。

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