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2013年3月の2件の記事

2013年3月24日 (日)

失踪弁護士に懲戒の退会命令…以前は公園で生活 : 読売新聞 弁護士がホームレスになるとは

リンク: 失踪弁護士に懲戒の退会命令…以前は公園で生活 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

  埼玉弁護士会は21日、埼玉県飯能市の葛西清重弁護士(66)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。退会命令は除名に次ぐ重い処分。葛西弁護士は昨年9月に失踪し、現在も行方が分かっていない。処分は19日付。同会の発表によると、葛西弁護士は昨年9月、債務整理など30件以上の依頼を受けていたが、預かり金などを清算せずに失踪。同会と日本弁護士連合会の会費も昨年6月分から滞納していた。
 弁護士事務所を開設する際に協力したプロテスタント教会の牧師によると、葛西弁護士は2009年末、公園で生活していた。弁護士資格があったため、牧師や信者が金を出して教会内に事務所を開いた。
 昨年4月以降、「連絡が取れない」という依頼者の相談が弁護士会にあった。昨年11月に秩父市で路上生活をしているところをいったん保護されたが、再び消息を絶ったという。(2013年3月22日07時25分  読売新聞)

  ホームレスになった理由は書いてないが、今回事件を放置して失踪していることからすれば、おそらく精神疾患などで仕事ができなくなったのだろう。しかし現在の弁護士の置かれている状況を考えると、単に個人的事情によるレアケースで済ますことはできないと思う。この先弁護士業界は需要と供給のアンバランスが拡大する一方だ。冷静に数字を見れば遠からず必ず淘汰の時代が来る。その時弁護士に何ができるだろう。
  サラリーマンであればたとえ会社が潰れてもそれまでのキャリアを生かして同じ業種で再就職という途もある。しかし弁護士のような個人営業としての専門職はその職業で食べていけなくなったら「ただの人」以下だ。弁護士としてのそれまでのキャリアなど社会では何の意味も持たない。実際自分が今弁護士廃業に追い込まれた場合に何ができるか考えても何も思い浮かばない。50過ぎて何のキャリアもない者を事務職で雇うところがあるとは思えないし、肉体労働は身体がついていきそうにない。30代までならまだ転身可能かもしれないが、50代で仕事がこなくなった弁護士は肩書きを使って悪事に手を染めるか軽作業のアルバイトで糊口をしのぐしかない。それもできなければそれこそ路頭に迷うことになる。明日は我が身と考えるべきだろう。
  我々は病院に行く時に医師が金のために偽の診断名を付けて必要もない治療を行うのではないかなどという心配はしない。同じように少なくとも今は弁護士に依頼する際にやれもしない事件、勝てもしない事件を金のために引き受けるとか、預けた金を横領されるのではないかとは考えないだろう。しかし経済的に追い詰められた弁護士が健全性を保ちうると考えることなどできない。今でも既に弁護士の犯罪や不祥事は少なくないが、今後は増加の一途を辿るだろう。増員論者の馬鹿共は弁護士を増員して競争させれば法的サービスが向上するなどと言っていたが机上の空論に過ぎない。このまま行くと弁護士という資格自体が社会から信頼を失う時代が来るかもしれない。増員によるメリットが全くないとは言わないが、弁護士を信頼できない、弁護士に安心して頼めないという社会を国民が望んでいるとは到底思われない。

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2013年3月 5日 (火)

朝日新聞:東北学院大、法科大学院から撤退へ-全国6例目 賢明な判断だと思う 東北学院大学は国家的詐欺の被害者だ

リンク: 朝日新聞デジタル:東北学院大、法科大学院から撤退へ 全国6例目 - 社会.

  東北学院大仙台市)が法科大学院の2014年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが4日、関係者の話で分かった。文部科学省によると、全国に74校ある法科大学院のうち、募集停止の決定は6例目。
 同校は、2012年度の入学者が2人、11年度は8人で、定員(30人)を大幅に下回っていた。修了者の
新司法試験合格率も12年度は9・3%で、全国平均(24・6%)より低かった。

  とても賢明な判断だと思う。それにしても東北学院大学は法科大学院開学後どの位の費用を注ぎ込んだのだろう。法科大学院制度が導入された時点において東北学院大学が「少子化を迎えて法科大学院を設置しなければ学部生の入学者も確保できない」と考えて導入を決定したことは決して誤りではない。法学部を持つ大学としては当然の判断だったと言える。教育内容も他の法科大学院に比べて劣っていたわけでもなかろう。撤退に追い込まれた法科大学院はむしろ増員論者による国家的詐欺の被害者だと思う。
  諸悪の根源は、需要予測もしないで合格者数3000人などという大風呂敷を広げ、そのために本来必要ない法科大学院制度を導入した司法改革論者達だ。にもかかわらず法科大学院関係者と日弁連の司法改革論者達は、今なお法科大学院の定員削減や教育内容変更での生き残りを画策している。これ以上国家的詐欺を続けるのはやめて欲しい。

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