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2013年3月 5日 (火)

朝日新聞:東北学院大、法科大学院から撤退へ-全国6例目 賢明な判断だと思う 東北学院大学は国家的詐欺の被害者だ

リンク: 朝日新聞デジタル:東北学院大、法科大学院から撤退へ 全国6例目 - 社会.

  東北学院大仙台市)が法科大学院の2014年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが4日、関係者の話で分かった。文部科学省によると、全国に74校ある法科大学院のうち、募集停止の決定は6例目。
 同校は、2012年度の入学者が2人、11年度は8人で、定員(30人)を大幅に下回っていた。修了者の
新司法試験合格率も12年度は9・3%で、全国平均(24・6%)より低かった。

  とても賢明な判断だと思う。それにしても東北学院大学は法科大学院開学後どの位の費用を注ぎ込んだのだろう。法科大学院制度が導入された時点において東北学院大学が「少子化を迎えて法科大学院を設置しなければ学部生の入学者も確保できない」と考えて導入を決定したことは決して誤りではない。法学部を持つ大学としては当然の判断だったと言える。教育内容も他の法科大学院に比べて劣っていたわけでもなかろう。撤退に追い込まれた法科大学院はむしろ増員論者による国家的詐欺の被害者だと思う。
  諸悪の根源は、需要予測もしないで合格者数3000人などという大風呂敷を広げ、そのために本来必要ない法科大学院制度を導入した司法改革論者達だ。にもかかわらず法科大学院関係者と日弁連の司法改革論者達は、今なお法科大学院の定員削減や教育内容変更での生き残りを画策している。これ以上国家的詐欺を続けるのはやめて欲しい。

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