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2013年5月 8日 (水)

法科大学院、定員割れ9割超に 今春、入学者数は2698人で過去最低

リンク: 東京新聞:法科大学院、定員割れ9割超に 今春、入学者数は過去最低:話題のニュース(TOKYO Web).

 今春、学生を募集した法科大学院69校のうち、93%に当たる64校で入学者が定員を下回ったことが8日、文部科学省の集計で分かった。昨年度の86%(73校のうち63校)よりも悪化した。入学者数の合計は2698人で過去最低を更新し、ピークだった2006年度の半数以下。23校は入学者数が10人未満となり、法科大学院の運営や教育の質の確保が困難になっている。
  政府の法曹養成制度検討会議は、司法試験の合格者数を「年間3千人程度」とする政府計画の撤回を求める中間提言をまとめ、問題を抱える大学の補助金削減の強化を求めており、今後も統廃合が加速する可能性がある。

<法科大学院の入学者数、定員の推移>
入学者数           定員
平成16年 5767人
平成17年 5544人
平成18年 5784人
平成19年 5713人
平成20年 5397人
平成21年 4844人    5765人
平成22年 4122人    4909人
平成23年 3620人    4571人
平成24年 3150人    4484人
平成25年 2698人    4261人

  制度が崩壊する様というのは凄いものだ。定員充足率63%などという教育機関がほかに存在するのだろうか。政府の「法曹養成制度検討会議」は司法試験合格者数3000人の政府目標の撤廃を提言するようだが、入学者数が2698人では撤廃するまでもなかろう。入学者の減少率は徐々に鈍るのかと思っていたら全く変わらない。平成27年には確実に2000人を切ることになる。今の司法試験合格者数2100名を維持すると(予備試験枠を拡大しなければ)入学者全員が司法試験に合格することになる。
  もちろん優秀な学生が法科大学院に入学してくれて、かつ法科大学院の教育レベルが高いのであれば全員合格でもよいだろう。しかしそもそも大学生にとって法曹資格の魅力が低下しているからこそこれだけ入学者数が急減しているわけだ。他に活躍の途がある優秀な学生ほど入学しなくなると考えるのが自然だろう。また実務経験のない学者が教えている限り教育レベルの向上は望めない。
  現在の法科大学院制度と司法試験合格者数を維持すると、今後法曹の新規参入者は、難関の予備試験ルートで法曹資格を得た少数の者と法科大学院経由で法曹資格を得た必ずしも質が保証されない者に大別されることになる。そして前者は判検事や大規模事務所の弁護士になれるが、後者は就職難で法曹の職に就くことすら困難となる。
  そもそも国家資格は一定の質が担保されることが前提だ。志望者全員入学の法科大学院、卒業者全員合格の司法試験で与えられる法曹資格に国家資格としての意味などない。医師国家試験の合格率は約9割だが、それで医師の質が保たれるのは医学部入学の時点で厳しい選抜がなされているからだ。法科大学院にはそれがない。いくら司法試験で質を保とうとしても、受験資格を有する志望者全体の質が低ければどうしようもない。このままでは早晩法曹資格は社会的信用を失うことになるだろう。
  戦後長きにわたって日本では司法試験合格者500人、合格後司法修習2年間という法曹養成制度がとられてきた。たしかに500人という合格者数は少なすぎたのであって、もっと早い時期に1000人程度まで漸増させていれば今日のような法曹養成制度の混乱は回避できたであろう。法科大学院制度と増員政策の破綻が明らかになった以上、法曹資格が社会的信用を失ってしまう前に一旦元に戻すほか途はないように思われる。

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