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2013年8月 3日 (土)

全国弁護士協同組合連合会の保釈保証書事業が仙台弁護士協同組合でも取り次ぎ開始 2%の手数料で事業の継続性・安定性を維持することができるのだろうか

  全国弁護士協同組合連合会(全弁協)の保釈保証書発行事業が仙台弁護士協同組合でも取り次ぎが開始された。
  全弁協のホームページによるとこの制度について「逃亡や証拠隠滅の可能性が低く保釈可能な被告人でも、保証金が用意できなければ、身体を拘束され続けるしかありません。全弁協の提唱する保釈保証書発行事業では、担当弁護人の申込に基づき全弁協が保証書の発行を行い、万一の際の保証金の支払いは全弁協が行います。組合がリスクを負うことで弁護人個人へのリスクをなくし、保証書による保釈を機能させ、資金の乏しい被告人にも平等に保釈の機会を与えるのがこの事業の狙いです。」と説明されている。
  具体的には、「被告人の家族や知人が保証委託者となり組合員である弁護人を通じて全弁協に保釈保証書発行の事前申し込みをする。全弁協の審査を通ると弁護人が裁判所に保釈申請をする。裁判所が保釈決定及び代納許可をすると、全弁協が保釈保証書を発行する。発行に当たっては保証委託者が手数料(保証する金額の2%)を支払うと共に、自己負担金(保証する金額の10%)を預託する。保証金が没取になることなく勾留が失効した場合には、自己負担金が返金される。保証金が没取された場合には、全弁協が裁判所に保証金を納付し、保証委託者に対し全弁協が裁判所に納付した金額から自己負担金を差し引いた金額を求償する。」というものだ。
  被告人が逃げずに保証金が没取されなければ、あるいは没取されても100%求償できるなら大変結構な制度だと思う。しかし本当にそううまくいくのだろうか。私自身保釈中の被告人に逃げられたことがあるが、一定の頻度で必ず没取は発生するだろう。求償と言ったって元々保釈金全額を用意できないからこの制度を使うのだから、そのような保証委託者から全額回収することは難しいのではないか。回収できるとしても長期分割になることが予想される。このことは本事業を構想した時点で最も問題とされ、元々は「保証機関は、保証金額の一定割合につき、損害保険会社との間で、損害保険契約を締結し、事業の継続性・安定性を維持するものとする」とされていた。
  この損害保険契約がどうなったのかは全弁協のホームページを見ても弁護士に配布された資料を見ても書かれていない。むしろ没取になった場合は全弁協が求償権を行使するとされているので、ひょっとすると損害保険契約なしで事業を始めてしまったのかも知れない。ちなみに会員に配布された文書には「所属員におかれても求償にご協力くださいますようお願いします」と書かれている。どうして弁護人が没取された場合の求償に協力しなければならないのだろう。
  没取が相次いだ場合、到底2%程度の手数料でこれを填補することは不可能だろう。当初の構想のように損害保険契約で填補されるならよいが、そうでないとしたらこの事業は大赤字を抱える危険性がある。本来もし赤字が出たらその時点で全弁協がこの事業をやめればよいことだし、やめないのであれば協同組合を脱退すれば個々の弁護士が経済的負担を被ることはないことになる。しかしそうはいかないだろう。全弁協は、全国各地にある単位弁護士協同組合を会員とする組合であって、現在、全国すべての弁護士会に47組合が設立されており、そこに所属する組合員の総数は約31,000名、加入率は93%とされている。完全に日弁連丸抱えの組合だ。この事業自体全弁協が独自に構想したものではなく日弁連が言い出したことだ。今の日弁連の体質であれば、たとえどんなに大赤字になろうと「人質司法打破のために弁護士たるもの身銭を切るべき」と言ってまたまた特別会費を徴収して全弁協に流し込むことだろう。協同組合を脱退したとしても一般会員がツケを支払わされる可能性は高いと思う。
  それにしても全弁協は保証金の没取率をどの程度と想定しているのだろう。2%の手数料を取るといっても、この事業のために人件費や運営費用がかかるのであるから実質的な保証料は2%に満たない。はたしてそれで事業の継続性・安定性を維持することなどできるのだろうか。綿密な試算をした上で決めた数字と思いたいが、なにせ全く需要予測もしないで精神論だけで増員政策をとるような日弁連のやることだから信用ならない。
  もちろんこれまで述べてきたことが杞憂で、この事業が成功するにこしたことはないのだが。被告人にくれぐれも逃げないようお願いするしかないようだ。

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