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2013年9月の5件の記事

2013年9月29日 (日)

カネボウ美白化粧品被害対策東北弁護団によるカネボウ美白化粧品被害110番の結果

2013年9月28日

カネボウ美白化粧品被害110番(本年9月28日実施)結果のご報告

カネボウ美白化粧品被害対策東北弁護団

 標記110番(無料電話相談)にご協力いただき誠にありがとうございました。多くの方々から電話をいただき,電話回線はほぼ常時ふさがっている状態でお電話をいただきながらつながらなかった方も多数おられたと思われます。今回の110番で被害実態や被害者のご希望をある程度把握することができました。弁護団としては今後も被害者の方々からの相談を継続的に受け付けると共に,早急に被害救済に向けた具体的な方針を決めて活動していく予定です。

<今後の相談先> 十河(そごう)法律事務所 022-212-1603

<110番結果>

1 相談件数  46件(午前10時から午後4時,電話回線2本で)

2 相談範囲  福島(2件),宮城(22件),山形(2件),岩手(4件),秋田(3件),青森(6件),東京(1件),不明(6件)

3 主な相談内容

(1)かゆみ,はれ,かぶれ,白斑等が出た。

(2)顔,額,首,手の甲,指,すね,などに症状が出た。

(3)商品代金の返金と治療費・交通費の賠償はあったが,慰謝料はどうなるのか。

(4)カネボウの対応に不満がある。金を払うだけで済ませようとしている。反省や誠意がない。

(5)どのくらい治療すれば治るのか,不安だ。

(6)見た目が気になり,人前に出られない。

(7)もとの体に戻して欲しい。

(8)レシートや容器を捨ててしまっていて,購入したことを証明できない。

(9)カネボウの製品を使ったかどうかもわからないが,白斑が出た。

(10)今後,示談はどのようにすればよいのか。カネボウの提示にそのまま応じて良いのか。

(11)治療で仕事に支障が出た(接客業ができず,完全休業状態である)が,補償はもらえるか。

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2013年9月27日 (金)

カネボウ美白化粧品被害対策東北弁護団によるカネボウ美白化粧品被害無料電話相談を行います

  明日9月28日(土)午前10時~午後4時まで、カネボウ美白化粧品被害対策東北弁護団(仙台弁護士会の弁護士12名)による無料電話相談を行います。受付電話番号は022-211-7051です。この番号は当日のみの臨時電話です。その後の相談・お問合せは事務局の十河法律事務所022-212-1603にお願いします。
  ロドデノールを配合したカネボウ美白化粧品によって多くの市民が白斑被害を被り社会問題となっています。今後弁護団では電話相談の結果を踏まえて、被害発生の原因分析、企業の責任内容の明確化、損害賠償請求などに取り組んでいきたいと考えています。
  また今回の被害を引き起こした化粧品は医薬部外品ですが、その承認手続きにおいてカネボウは、安全性に関わる論文について原典を添付しなかったどころか論文の内容について誤った引用をしました。審査機関も原典を確認せずに承認しました。その意味で薬害類似の構造を持つ被害と考えられます。医薬部外品の承認手続きについて改善すべき点がないのかという観点からも検討していきたいと考えています。

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2013年9月20日 (金)

「相談乗れば非弁行為? 富谷の弁護士資格職員、力発揮できず」 仙台弁護士会が本当にこんな誤った指摘をしたのか?

  宮城県富谷町が4月に採用した弁護士資格者の職員が期待された力を発揮できずにいる。職員は弁護士登録しておらず、法律相談に乗るなどすると弁護士法違反(非弁行為)に当たる恐れがあるためだ。町は13日、登録へ向けた条例改正案を町議会9月定例会に出したが否決され、状況を打開できなかった。
  町が任期3年の期限付きで司法修習修了者の職員採用を決めたのは昨年12月。当初は町民の法律相談や行政訴訟への対応などの職務を想定していた。公務員の兼職禁止に触れないよう、弁護士活動に必要な弁護士会への登録をしないのが条件だった。
  しかしその後、仙台弁護士会から「弁護士会に登録のない者が業務を行うと非弁行為に当たる」と指摘があり、町は法律相談などを自粛した。
  現在、職員は条例作成時の審査・助言などに当たっている。
  13日の町議会では、職員の給料を月7万7000円増額し、弁護士会への登録費用に充てさせる条例改正案が出されたが「精査が甘い」「採用時の条例から作り直すべきだ」などと批判され、7対11の反対多数で否決された。
  若生英俊町長は「町側の思いが伝わらず残念。高い専門性を持つ職員の有用性は想定以上で、活躍の幅が広がるよう対策を考えたい」と話した。
 河北新報 最終更新:9月14日(土)8時48分

 

  仙台弁護士会から『弁護士会に登録のない者が業務を行うと非弁行為に当たる』と指摘があり」と書いてあるが、これは本当なのだろうか。にわかに信じられない。
  法曹有資格者である自治体職員の法律相談が弁護士法72条に違反するかどうかは、職員の給与が法律相談の対価性を有するかどうかの問題だ。「職員への給与が報酬と捉えられるため、弁護士登録をせずに市民法律相談を受けるのは違法」という見解は、弁護士を大量に職員に採用した明石市の見解だ。しかし到底説得力を持たないと思う。
  給与の性質は給与全体として評価すべきものであって、職員が遂行する業務を細分化して、それぞれの業務と給与との対価性を論じるなど常識外れだ。法律相談以外の業務を一切行わない場合や、通常の給与とは別に法律相談についての加算給を受けている場合は別であるが、そうでない限り給与は職員の業務遂行全体の対価と考えるべきだ。従って業務の一環として法律相談を行ったとしても、給与は法律相談との関係では個別的対価性を欠くので「報酬」に当たらず、弁護士法72条違反にはならないと考えるべきだろう。少なくとも解釈として両説あり得るのに「非弁行為に当たる」と断定したとすれば仙台弁護士会の指摘は極めて不適切だ。
  それにしてもこの仙台弁護士会の指摘とはどのような機関で意思決定され、誰の名前で富谷町に伝えられたのだろう?仙台弁護士会の意思表明は全て会長名で行われるはずで、富谷町が自粛したからにはやはり会長名で伝えたのだろう。会長が独断でやるとは思えないので少なくとも執行部会にはかけたのだろう。しかし本来このような重要な意思決定をするのであれば、非弁調査を任とする業務対策委員会に諮問し、その答申を踏まえて常議員会の議を経て決定すべきものだ。執行部が独断で決めてよい事柄ではない。それともきちんとした手続きを踏んでいるということか?だとしたら常議員会はいったい何をやっているのだろう。
  日弁連は、自治体職員として弁護士の需要があるから弁護士増員が必要なのだと一貫して主張してきた。ところが蓋を開けてみたら自治体は弁護士登録は必要ない(むしろ兼職禁止に抵触する)として、弁護士会費の公費無担をしない。そのため法曹有資格者が職員として任用されても自腹を切ってまで弁護士登録をしようとはしない。そこで何とか弁護士登録を進めようとして、登録しなければ非弁だなどと難癖を付けているとしか思えない。
   しかしそもそも、弁護士会が普通の人では到底払う気になれないほど高額の会費を強制徴収していることが問題なのだ。
  必要でもないのに職員の給料を月7万7000円増額する議案など否決されて当然だろう。富谷町議会は良識ある判断をしたと言える。ところでなんで「月7万7000円の増額」なのだろう?仙台弁護士会の会費は5万1600円だ。
  富谷町長は 「当初は町民の法律相談や行政訴訟への対応などの職務を想定していた」「高い専門性を持つ職員の有用性は想定以上」 などと言うが認識を誤っていると思う。この職員の経歴や属性を知らないのであくまで一般論であるが、僅か1年間の司法修習を修了しただけで十分なOJTも受けていない者だとすれば法律相談に過大な期待を持つことなどできない。まして数ある訴訟類型の中でも難しいとされている行政訴訟を単独で遂行することなどできるものではない。法曹有資格者であれば「高い専門性を持つ」などというのは幻想に過ぎない。

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2013年9月12日 (木)

敷金診断士という民間資格を始めて知った 法律事件ではないので非弁ではないというのだろうが弁護士の活動領域は益々浸食されていくようだ

  敷金診断士という民間資格があることを始めて知った。日本住宅性能検査協会によれば、「敷金診断士とは、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。当団体の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。現在、全国に7つの支部組織があり、敷金診断士が、各地域において活躍しています。客観的な第三者の見地から、賃貸物件の適正な原状回復費用の査定を行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。年間10,000件近い敷金相談や、県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼、また多くの引越センターや不動産業者との提携により、多くの敷金診断士が必要とされています。敷金診断士の業務は、原状回復費用の査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員(弁護士)及び専門委員(建築士等)の協同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。」とされている。http://shikikin.jp/about/
  弁護士法72条の「法律事件」については、「法律上の権利義務に関し争があり若しくは権利義務に関し疑義があり、又は新たな権利義務関係を発生する案件」をいうとされている。業務内容が今ひとつイメージできないが、仮に不動産業者が自分では判断できない場合に査定を依頼するというのであれば、「権利義務に関し疑義がある案件」に該当するような気もする。「年間10,000件近い敷金相談や、県民相談総合センター等の公的機関からの業務依頼(があり)多くの敷金診断士が必要とされています。」と書かれている。敷金相談は敷金の妥当性についての市民や業者からの相談のことだろうから、どう考えても法律事務になると思うが。
  この点を置くとしても、「年間10,000件近い敷金相談」が日本住宅性能検査協会や敷金診断士に流れているというのは驚きだ。敷金について原状回復費用が高すぎるという相談は昔からあったし、払いすぎた(差し引かれすぎた)敷金返還請求は以前から弁護士の一つの業務分野であった。敷金返還特約を厳格に解する最高裁判決が出た以降敷金返還請求事件が増えるかと思われたが、実際は特に増えたという話は聞かない。敷金診断士なる者が増えれば益々弁護士の仕事は減りそうだ。それで敷金のぼったくりがなくなるのなら喜ばしいことではあるが。
http://www.shindanshikai.org/center/
  ちなみに日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構(民間ADR)では調停人候補者を募集している。今のうちに応募してこの協会とパイプを作っておいた方がよいかも。 http://jha-adr.org/application/
  日本不動産仲裁機構の弁護士無料相談のページを見ると協力団体としてたくさんの一般社団法人が載っている。それぞれの一般社団法人が民間資格を作っている。相続診断士、住宅ローン診断士、住宅販売士etcほかにも探せばたくさんあるのだろう。http://jha-adr.org/consultation/
  一般社団法人相続診断協会によると、「相続診断士は、相続に関する広く多岐にわたる問題を理解し、一般の方への啓蒙活動を行います。 その中で、相続についてトラブルが発生しそうな場合には、できるだけ事前に弁護士、税理士、司法書士、行政書士などの専門家に橋渡しを行い、 問題の芽を早めに摘み取り、相続を円滑に進める『笑顔相続の道先案内人』として社会的な役割を担います。」とされている。何をする人なのか私にはちっとも分からないが、ホームページでは「相続に関することならどんなことでもご相談下さい」と唄ってメール相談をしている。パートナー契約先として全国各地の法律事務所、税理士事務所、司法書士事務所が紹介されている。メール相談を受けてパートナー事務所に相談者を紹介しているのだろうか?対価を支払わなければ弁護士職務基本規定には違反しないのだろうが。http://souzokushindan.com/what.shtml
  近い将来弁護士はこの手の一般社団法人に寄生しなければ生きていけない時代が来るのだろう。それどころかこのような民間資格を取得しないと弁護士をやっていけない時代すら来るような気がする。弁護士の法律事務独占は事実上崩壊しかかっている。このまま増員を続けて弁護士界の劣化が進むくらいなら、むしろ法律事務独占は廃止して裁判関連業務に特化した新たな資格を創設した方がましかもしれない。 
 

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2013年9月 6日 (金)

ブラック事務所に行くべきか即独すべきか

  選択修習も終わりに近づき、司法修習生の就職戦線もいよいよ終盤にさしかかっているようだ。これまでも司法修習生や就職の相談を受けた若手弁護士の間で、あの事務所はやめておいた方がよいとかいう話はよく聞かれた。最近ではそういう事務所について公然とブラック事務所という言葉が使われるようになった。仙台弁護士会でもブラックと呼ばれる事務所は一つや二つではない。どのような事務所がブラックと呼ばれるかだが、第一に勤務弁護士が短期間でやめていく事務所だ。もちろん勤務弁護士側に問題があって出される場合もあるので単に勤務弁護士が居着かないというだけでブラックとされるわけではないが。次は個人事件不可で毎日深夜までこき使われる事務所だ。あとは個人事件の負担金(事務所に上納する金額)が高いところだ。いまや5割は普通だそうだが7割、8割となるとブラックと呼ばれても仕方ない。真偽のほどは分からないが中には10割負担もあるという。個人事件はやってもよいが着手金も報酬も全額事務所に入れさせるわけだ。個人事件を受任して経験を積める可能性があるという意味では個人事件不可よりましかも知れないが、苛斂誅求というものだろう。江戸時代の年貢でさえ五公五民が普通だった。今の勤務弁護士は江戸時代の百姓以下ということか。
  かつてはこんなブラック事務所は司法修習生に相手にされなかったが、今やブラックと知りつつ就職せざるを得ない状況に追い込まれている。65期の中にはなかなか就職が決まらず、ブラックとブラック前門の狼と後門の虎の間で究極の選択を迫られた者もいたようだ。
  6年前私が副会長の時に仙台弁護士会は弁護士人口増員見直しの決議をした。当時はまだ3000人増員路線は絶対視されており、決議に反対する会員も相当数いた。いわく「司法改革の理念を後退させるな。弁護士の需要はまだまだある。過疎偏在をどうする」。現在顕在化している司法修習生の就職難、弁護士の経済的困窮、それによる不祥事の増加、弁護士に対する信頼低下、法曹志望者の減少はいずれも当時から既に危惧されていた。だからこそ直ちに見直す必要があると言ったのに、手を拱いている間に危惧が現実化してしまった。今更過去のことをいっても仕方がないのであるが、増員路線を積極的に推し進めた会員や見直しに反対した会員には、無理してでも勤務弁護士を採用する責任があると思う。事実決議に強く反対した会員のうち二人の会員は、その後積極的に勤務弁護士を採用して事務所規模を拡大している。考え方は違えど言行一致のその姿勢は高く評価されるべきだろう。しかしそのような会員はごく少数で、散々偉そうに司法改革の理念を語っていた会員の多くは知らんぷり。明らかに余裕があると思われるのに勤務弁護士の採用に消極的な方もいる。名指ししたいくらい腹立たしいが。
  といくら吠えたところで就職難が解消するわけでもない。ブラック事務所でも就職すべきか即独すべきか迷っている司法修習生もいるだろうが、私はブラックに行くくらいなら即独をお勧めする。どうせブラック事務所で長いこと耐えられるわけがない反面、今後弁護士の経済状況は悪くなる一方だ。先延ばしすればそれだけ独立後の状況は悪くなるのだから時期を遅らせる理由はない。幸い今なら宮城、岩手、福島の被災3県では、個人の法律相談については法テラスが相談料を負担してくれる。再来年の3月までは実質的に相談料を得ながら無料相談を行うことができる。無料化されているので、弁護士会の法律相談件数も他の弁護士会と違って増加している。分からないことがあってもメーリングリストで聞ける体制があるし、仙台弁護士会には見ず知らずの若手から相談されてもきちんと教えてあげる風土は残っている。今なら何とかなると思うのだが。
  ただし一人での即独はやめた方がよいだろう。3人くらいで共同事務所を作れば工夫次第で相当な費用節減ができるはずだ。また相談者から見て、一人事務所と3人くらいの弁護士のいる事務所では信頼感はまるで違う。我々が一人の医師しかいない診療所と3人の医師のいる病院のどちらを選ぶか考えれば分かることだ。あとはホームページを工夫したり、JCに入って名刺を配りまくれば何とか事務所を維持できると思うのだが。
 

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