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2013年10月の6件の記事

2013年10月25日 (金)

カネボウ美白化粧品被害対策東北弁護団からロドデノール白斑被害者の皆様へのお知らせ

カネボウ美白化粧品 被害者説明会のご案内

                                  カネボウ美白化粧品被害対策東北弁護団
                                             代 表 弁護士 坂野 智憲
                                             事務局 弁護士 十河 弘

  私たちは、株式会社カネボウ外2社が製造販売した医薬部外品有効成分「ロドデノール」が配合された美白化粧品によって、白斑被害が生じた方々の被害救済を目的として、仙台弁護士会の有志によって結成された弁護団です。
   先日の「カネボウ美白化粧品被害110番」では、わずか6時間のうちに東北6県から46件の相談があり、深刻な被害が多数生じていることがわかりました。また、今後適切な補償が受けられるのか、多くの方が不安に感じていらっしゃることも明らかになりました。
   そこで、私たち弁護団では、株式会社カネボウら事業者を相手方として、事業者の責任を明らかにし、被害者の皆様に対する適切な補償等を求めるための具体的な活動を始めることとしました。つきましては、下記の通り被害者説明会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。
   また、当日参加できない方のために、説明会で配付した資料を後日郵送いたします(送料弁護団負担)ので、希望される方は下記連絡先にお申し込み下さい。
  こちらのサイトからダウンロードもできます。http://www5b.biglobe.ne.jp/~j-sakano/kanebou1.html

                                   記
            日 時 2013年(平成25年)11月2日(土)【参加無料】
                 午後1時30分から午後4時ころまで(開場 午後1時)
            場 所 仙台市青葉区一番町2-9-18 仙台弁護士会館4階大会議室
            内 容 弁護団を結成した目的と今後の活動、事業者に対する責任追及を行うた                             めの準備について、質疑応答等
            (連絡先)弁護団事務局           
            〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-11-12
                            プレジデント一番町306号 十河(そごう)法律事務所
                        TEL 022-212-1603/FAX 022-212-1605            

カネボウ美白化粧品被害者の方へ

1 カネボウ美白化粧品被害とは
  株式会社カネボウ化粧品及びその子会社が製造販売した美白製品のうち,「医薬部外品有効成分“ロドデノール”」が配合された製品(原因商品は別紙「使用化粧品一覧表」記載のとおり)を使用された方に,肌がまだらに白くなるといった白斑様症状が出ています。
2 被害の状況
  美白化粧品の使用者のうち,白斑症状が発生したのは全体の約2%とされているようですが(日本皮膚科学会),現時点で判明した被害者は15000名に達しています。白斑被害のメカニズムは分っていませんが,原因はロドデノールとされています(日本皮膚科学会)。
   被害者600名の使用状況を分析したところ,ロドデノールが配合された化粧水,乳液を併用すると1種類だけ使う場合より発症率が1.7倍,さらにクリームも併用すると,1種類だけ使う場合より発症率が3.6倍と高いことが判明したそうです。ただし暫定的な調査結果です(日本皮膚科学会)。
  日本皮膚科学会は「1,2年かけて症状の経過を見ていく必要がある」との見解です。治療法については,タクロリムス軟こうが有効とされていますが,効果に確証はない状態だそうです。
3 弁護団としての活動予定
(1)カネボウの責任の明確化
  既に,外部専門家による第三者による調査報告書が公表されており,その中で①カネボウが白斑は病気であると軽信してきたこと,②そのために対策が遅れたこと,③遅くとも2012年(平成24年)9月時点には適切な対応をとるべきであったこと,などが指摘されています。弁護団としては,カネボウの法的責任(被害者に対して賠償すべき法的地位にあること)は明らかであると考えています。具体的には,カネボウには製造物責任法に基づく賠償責任(※注1)があります。それ以外の道義的責任・社会的責任についても弁護団はカネボウの対応を正していきたいと考えます。
(2)被害者の法的救済(適正な損害賠償請求)
    カネボウは①商品代金の返還,②治療費と治療に要した交通費の賠償は既に開始していますが,③休業補償や④慰謝料については明確な方針を示していません。当弁護団としては,特に③休業補償や④慰謝料について適正な水準を認めさせ,被害者の救済をめざします。
(3)他の弁護団との連携
  これらの取り組みについては,他の弁護団(現時点で,埼玉,東京,千葉,神奈川,滋賀,京都,大阪,姫路,広島が立ち上げ)とも連携していく予定です。
4 弁護団へのご相談,調査依頼,正式受任の流れについて
(1)概要
  弁護団としては,カネボウ化粧品を使用した被害者の皆様の法的救済(適正な損害賠償)のお手伝いをいたします(カネボウの「使用化粧品一覧表」記載の化粧品を使用していない方の依頼はお受けできませんので,ご了承下さい)。そのの手順は,①ご相談を受け(電話可),②希望者から調査の依頼を受けて(調査は無料),③調査を経て協議の上,正式に受任し(着手金,実費が必要),④依頼者の代理人としてカネボウと交渉,ADR手続(※注2)を開始する,こととなります。⑤交渉がまとまれば和解成立となりますが(成功報酬が発生),⑥まとまらなければ別途法的手続が必要になるかもしれません。その際は依頼者の皆様とご相談します。
  交渉ごとですので,今後の展開や受けられる賠償額を正確に予測することは困難ですが,白斑などの被害があり,休業補償や慰謝料を請求したい方は,まずは調査をお申し込みください。
(2)調査申込(無料)
  お申し込みは,「調査申込書」に記入のうえ,事務局(十河法律事務所)までお送りください。担当弁護士を決め,折り返しご連絡いたします。その後,担当弁護士と打ち合わせていただきますが,その際には,資料・記録をご準備いただきます。
(連絡先)弁護団事務局           
            〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-11-12
                            プレジデント一番町306号 十河(そごう)法律事務所
                        TEL 022-212-1603/FAX 022-212-1605            

(3)調査
  いただいた資料・記録を弁護団内で検討して,法的救済の見通しをご回答します。それを踏まえて,損害賠償請求交渉を弁護士に正式に依頼するかどうかをお決めください。
(4)正式依頼と正式受任
  弁護士に正式に依頼される場合は,別途委任契約書や委任状に署名押印していただくことになります。この時点で必要な費用は,①着手金(3万円+消費税),②実費(1万円)ですが,和解が成立して賠償金を受領した時点で成功報酬(受領額の20%を上限)を頂戴します。和解がまとまらない場合は別途裁判手続が必要になるかもしれません。その際は依頼者の皆様とご相談し,新たな手続を行う場合は,別途委任契約を締結させていただきます。なお,和解がまとまらない場合でも①着手金と②実費については,お返しできませんので,ご了承ください。
5 集団交渉のメリット
  私たちは,カネボウの責任は大変重いと考えており,被害者の皆様に十分な賠償やその後のフォローをすべきものと考えています。カネボウに適切な対応をとらせるためには,被害者が声を上げ,力を合わせてカネボウに要求を突きつけ,集団で交渉することが有効です。多くの方が一緒に行動することが社会的な注目も集め,カネボウの姿勢を正すことにもつながります。もちろん,皆様の秘密は厳守し,匿名を希望される方にも対応いたします。まずは調査をお申し込みください。


※注1 製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害賠償をする責任があります。
※注2 カネボウに対して責任追及する具体的な手段として、当弁護団としては、国民生活センターADRを検討しております。これは、仲介委員という第三者が当事者の間に入って、和解により解決することを目指す手続です。

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2013年10月24日 (木)

11月2日(土)午後1時30分から仙台弁護士会館4階でカネボウ美白化粧品被害者説明会を開催します

 カネボウ美白化粧品 被害者説明会のご案内
               カネボウ美白化粧品被害対策東北弁護団
                        代 表 弁護士 坂野 智憲
                        事務局 弁護士 十河  弘
  仙台弁護士会所属の13名の弁護士でカネボウ化粧品被害対策東北弁護団を結成しました。弁護団ではカネボウ美白化粧品被害者説明会を次の通り行います。
日時:11月2日(土)午後1時30分~午後3時30分頃まで(開場午後1時)。
場所:仙台市青葉区一番町2-9-18仙台弁護士会館4階。
内容:カネボウに対する責任追及に向けた今後の弁護団活動の説明及び調査依頼方法の説明。
参加無料。事前申込不要。
(連絡先)弁護団事務局           
〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-11-12
プレジデント一番町306号 十河(そごう)法律事務所
    TEL 022-212-1603/FAX 022-212-1605
 

  •   弁護団としては,カネボウ化粧品を使用した被害者の皆様の法的救済(適正な損害賠償)のお手伝いをいたします。その手順は,①ご相談を受け(電話可),②希望者から調査の依頼を受けて(調査は無料),③調査を経て協議の上,正式に受任し(着手金,実費が必要),④依頼者の代理人としてカネボウと交渉,ADR手続を開始する,こととなります。⑤交渉がまとまれば和解成立となりますが(成功報酬が発生),⑥まとまらなければ裁判手続が必要になるかもしれません。その際は改めて依頼者の皆様とご相談します。
      交渉ごとですので,今後の展開や受けられる賠償額を正確に予測することは困難ですが,白斑などの被害があり,休業補償や慰謝料を請求したい方は,まずは調査をお申し込みください。


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  • 2013年10月21日 (月)

    志願者数半減 東北大学ロースクールが危機的状況

    東北大学ロースクールの平成26年度入試志願者総数は101名(うち、法学既修者としての選考を希望する者81名,法学未修者としての選考を希望する者20名,併願者33名。http://www.law.tohoku.ac.jp/lawschool/admission/2014/131009-sokuho.html
    入学定員 50(H26)←80(H25)←80(H24)←80(H23)←80(H22)←100(H21)
    志願者数 101(H26)←190(H25)←214(H24)←290(H23)←274(H22)←449(H21)
    受験者数 ?(H26)←158(H25)←197(H24)←239(H23)←215(H22)←347(H21)
    合格者数 ?(H26)←79(H25)←91(H24)←98(H23)←94(H22)←132(H21)
    入学者数 ?(H26)←35(H25)←58(H24)←77(H23)←79(H22)←102(H21)
    競争倍率 ?(H26)←2.00(H25)←2.16(H24)←2.44(H23)←2.29(H22)←2.63(H21)
    http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52043343.html

      東北大学ロースクールでは平成26年度からそれまで認めなかった既習と未修の併願を認めた。入学定員も大幅に減らした。それでも志願者数は激減した。実際に受験する者は、前年通りの比率だとすると83名になる。もし入学定員を減らさず、文科省の競争倍率2倍という補助金削減基準もなければ全員合格だ。補助金削減基準があるので実際は50名の合格にとどまる(これは競争倍率を昨年までの受験者数基準から志願者数基準に水増しした場合であって、受験者数を基準にすると41名しか合格させられない)。合格者50名でも入学者の比率が前年通りだとすると実際の入学者数は22名になる。
     もし平成27年度も同じ比率で志願者数が減少すると入学者数は12名になる。もはや風前の灯火。栄えある旧帝大系ロースクール募集中止第一号になるかもしれない。そうなれば東北大学法学部の志願者数減少、偏差値低下も免れない。ロースクール制度を維持することは、もはや大学のためにもならないことを大学関係者も認識すべき時だろう。

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    電力会社活断層調査で「姑息な牛歩戦術」 安倍政権で審査緩和期待か

    電力会社 時間稼ぎ 動き鈍い活断層調査 自民政権で審査緩和期待/中日新聞:特報19日

    2013-10-20 21:25:38 | 社会
     
    原発敷地内の活断層の問題が長期化の様相を見せている。断層調査は、再稼働のために越えなければならないハードルだが、原子炉直下に活断層があると認定されれば廃炉に直結する。
    それならば原発推進の自民党政権の下、審査が甘くなるのを待とうというわけか。地元の反対派からは「姑息な牛歩戦術」と批判の声が上がっている。
    (榊原崇仁)

    ◆志賀原発では報告延期3度

    「『シロ』の自信があるなら早々に調査を終わらせているはずだ。そうせずに延期したのは何か意図があるとしか思えない」

    北陸電力志賀原発(石川県)の運転差し止め訴訟の岩淵正明弁護団長はいぶかしむ。

    志賀原発で活断層を疑われているのは、1号機直下を走る「S─1断層」だ。旧原子力安全・保安院は昨年7月、北陸電に調査を指示した。

    ところが、報告は延び延びになっている。
    北陸電は9月26日、同月末としていた最終報告を12月下旬まで延期すると原子力規制委員会に伝えた。
    報告の延期は3度目。当初は1月末を予定していた。

    国は、原発の東1キロにある福浦断層と関連してS─1断層が動く可能性についても調査を求めた。
    しかし、電力側が福浦断層の調査に本格着手したのは今年6月。
    志賀周辺の断層に詳しい立石雅昭・新潟大名誉教授(地質学)は「意図的に指示を無視した証しではないか」と指摘する。

    断層調査で「シロ」判定を得なければ再稼働への道は開けない。
    それでも調査を遅らせるのはなぜか。立石氏は「志賀は『クロ判定』に限りなく近いからだ」とみる。

    そもそも、建設前の審査態勢が不十分だったフシがある。
    関係者によれば、旧通商産業省の審査は、主担当の職員が新人と出向者の二人しかおらず、審査に関わった断層の専門家も一人だった。

    昨年7月の保安院の会合で、今泉俊文・東北大教授(変動地形学)は「S─1は典型的な活断層」と断言した上で、建設前の安全審査で見逃された可能性に言及した。
    「よく審査を通った。あきれた」

    ただし、調査が遅れたとしても、いずれは活断層か否かの判断は下される。
    岩淵氏は「電力側が狙うのは潮目の変化だ」と推測する。

    昨年12月の衆院選後、政権の担い手は「2030年代の原発ゼロ」を目指した民主党から自民党に交代した。
    安倍晋三首相は「安全確認された原発は再稼働する」と言い切る。
    今年5月には、自民の国会議員が早期再稼働を求める議連を結成。
    規制委に提言を出すなど圧力を強める。

    「現在の世論は原発稼働に慎重だが、時間がたてば変わりかねない。
    他の原発で再稼働が進めば志賀の審査も甘くなるという計算も電力側にあるはずだが、先送りは姑息な手段だ。
    活断層でないなら早く証拠を出してみろと言いたい」(岩淵氏)

    ◆敦賀「クロ」で委員に中傷も

    志賀原発のみならず、各原発で断層調査の遅れが目立っている。

    規制委は、志賀を含む全国6原発を調査対象にしている。
    電力側の調査後は、規制委の専門家チームによる現地調査と審査、見解の取りまとめ、報告書作成という流れになっている。

    関西電力美浜原発(福井県)は7月末、電力側の調査が終わったばかりだ。
    日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」(同)は同月、専門家チームの調査がようやく始まった。

    専門家チームの見解が一致した段階にあるのは、2月に「クロ」と判断された東北電力東通原発(青森県)と、9月に「シロ」とした関西電力大飯原発(福井県)。
    だが、東通は、電力側が十分にデータを出さなかったことなどから今も報告書ができていない。

    唯一報告書が作成済みなのは、「クロ」の日本原子力発電敦賀原発(福井県)だけだ。それでも決して円滑ではなかった。

    専門家チームの中で「クロ」の見解が一致したのは昨年末で、年明けに報告書案をおむね了承した。
    ところが、これと前後して自民政権が誕生した。
    規制委は突如、他の有識者によるチェックも受けると言い出した。
    最終的に報告書が正式了承されたのは今年5月だった。

    この間、専門家チームの委員はインターネット上で中傷され、再稼働に前向きな一部マスメディアから攻撃された。
    委員の堤浩之・京都大准教授(変動地形学)は「精神的に相当こたえた。
    これがもっと長期に及んだらストレスはどれほどになるか」。
    同じく委員の藤本光一郎・東京学芸大准教授(地質学)も「他の研究者には審査の仕事を勧められない」と話す。

    ◆長期化すれば国民の負担増

    今後も波乱含みだ。5月に報告書がまとまった後も、日本原電は徹底抗戦している。
    専門家チームの委員たちへ抗議文を送ったほか、クロ判定を覆そうと、有識者に独自調査を依頼。規制委は8月以降、その結果をあらためて審査している。

    調査が長期化すれば国民の負担も増える。

    東北電は「東通の調査費は三十一億円。この費用は電気料金にも転嫁する」と明言する。
    敦賀原発の調査費は未公表だが、現時点で少なくとも数十億円、場合によっては百億円以上と推測される。

    敦賀の専門家チームの委員だった鈴木康弘・名古屋大教授(変動地形学)は「調査を延々と行えば調査費が膨大になり、国民負担が増えてしまう」と批判する。
    「最終的な結論を早急に出すことに批判があっても規制委は躊躇すべきではない。
    危険性のある原発を放置することにもなるからだ。
    まず考えるべきは国民の安全だ」

    --------------

    東京新聞「こちら特報部」(2013年10月13日)掲載バージョンは
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013101302000136.html
    http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7361941.html
      電力会社のやることは本当に薄汚い。原子力規制委員会と専門家チームの委員には圧力や誹謗中傷に負けずに職責を果たしていただきたい。原発問題にしろTPPにしろ今のマスコミで最もまともな記事を書くのは中日新聞だと思う。中日新聞にも頑張ってもらいたい。

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    2013年10月11日 (金)

    法テラス(日本司法支援センター)は本当にろくでもない組織だ

    不服申立書 

     

      司法支援センター宮城事務所長 殿 
                        平成25年10月7日
      

                   弁 護 士  坂 野 智 憲 

    1 申立の趣旨
      
    平成25925日付でなされた印紙代についての追加支出を認めない決定は違法ないし不当であって取り消されるべきであり、印紙代147500円の追加支出を認める決定を求める。

    2 申立の理由 

    1)日本司法支援センター業務方法書第50条第1項によれば、「受任者等は、立替費用につき、援助開始決定その他の決定に定める額に不足が生じたときは、地方事務所長に追加費用の支出の申立てをすることができる」と定められており、事件終結後に追加支出が許されないとする根拠はない。

    2)本件では終結報告書提出時において上告兼上告受理申立状が提出されており、訴訟費用負担の主文は確定していない。当然訴訟上の救助の取消決定もされていないから訴訟費用の納付義務も生じていない。一審、二審で訴訟救助がなされていることからすれば上告審でも訴訟救助決定がなされると考えるのは当然である。かように終結報告書提出時に追加費用の支出を要する状況になかったのであるから、被援助者が当該時点において追加支出の申立てをすることはありえない。他方終了報告書を提出しなければ上告審での新たな受任者は選任されないから速やかに報告書を提出する必要がある。
     本件で被援助者は上告兼上告受理申立を行ったが、司法支援センター宮城事務所長が後任の弁護士を選任することができなかったために理由書の提出ができず、上告兼上告受理申立は却下され、訴訟費用負担の主文が確定するに至った。
    3)
    本件では実際に被援助者に訴訟費用の納付義務が発生した時点では既に事件終結決定がなされているが、その決定は被援助者ないし受任者が求めたことではなく司法支援センター宮城事務所長が自らの判断で決定したことである。実際には訴訟上の救助の取消決定がなされれば訴訟費用の納付義務が発生するのであるから援助の必要性は継続していた。終結報告書には被援助者が上告の意向を持っていること、受任者は上告事件の受任の意思がないことを明記し、訴訟費用の負担を命じる判決文も添付して提出している。従って司法支援センター宮城事務所長は、援助の必要性が継続していることを当然認識できたものである。にもかかわらず勝手に事件終結決定をしておいて、そのことを理由に追加費用支出を拒むというのは背理というほかない。

    終結決定後の追加費用支出を禁止する明文はないのであるから、追加支出の申立ては認められるべきである。
    4)
    もし追加支出を認めない決定をした理由が、終結決定をした以上扶助事件としては終了しているので追加支出をする余地はないという形式論理だけなのであれば、援助の必要性はなお存在していたことを理由に職権で終結決定を取り消せばよいだけのことである。不利益処分の取り消し決定には明文の根拠は要しない。

    前回の立替金一部免除申請棄却に続いてまたまた法テラスにとんでもない決定を出されてしまった。訴訟救助を受けた扶助事件で敗訴して訴訟費用を追納しなければならなくなったのは初めての経験だった。忘れた頃に裁判所から連絡が来て慌てて法テラスの手引きを見たらその場合は追加費用支出しますと書かれていた。終結決定がなされたら追加支出できませんとは一言も書いていない。単に私が無知だったのかと思って10人くらいの弁護士に聞いてみたら誰一人知らなかった。こういうケースは少なくないと思うのだが一体みんなどうしているのだろう?裁判所は納付書を送る程度で取り立てするわけではないから問題が顕在化していないだけなのだろうか。今回はさすがに腹に据えかねるので不服申し立てを行った。どうせ形式論で棄却するだろうから取消訴訟をやることになりそうだ。

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    2013年10月10日 (木)

    平成25年度司法試験予備試験論文式合格者数は381名 昨年が233名だから大幅増といえる

      平成25年度司法試験予備試験論文式試験の合格発表があった。合格者数は381名。昨年が233名だから大幅増といえる。合格率も平成24年の14.1%から19.7%に上昇した。昨年の口述試験の合格率は94%だから単純計算で358名が最終合格することになる。
      今年の司法試験の予備試験組の合格率は71.9%だから、単純計算で257名が司法試験に合格することになる。ちなみに今年の司法試験受験者の予備試験組は167名(内120名合格)とされているが、これは法科大学院を修了していない者だけをカウントし、法科大学院在学中に予備試験に合格した者は除外している。
      私は法科大学院課程修了を司法試験の受験資格とすることに反対なので今回の結果は非常に好ましいと思っている。法科大学院関係者と弁護士会の司法改革信者は、この結果についてまたぞろ抜け道批判をするのだろう。しかし予備試験合格者は、その司法試験合格率から考えて一般の法科大学院課程修了者より遙かに優秀だと考えてよい。抜け道批判などは法科大学院関係者の既得権擁護論以外の何ものでもない。法科大学院によっては法曹の質は確保されておらず、それ故予備試験組が法律事務所等から高い評価を受けているというのはもはや公知の事実であろう。法科大学院は学部生からは懲役2~3年、罰金300万円と呼ばれている。そんな法科大学院課程修了を司法試験の受験資格にし続けるのは馬鹿げている。
      昨年の予備試験最終合格者の最年少は19歳だ。今後は、法学部に入ったらすぐに予備試験を受け始めて留年1年目位までに受からなければ司法試験は諦めて就職するというのが主流になるだろう。それが賢明な選択だ。そうなれば法科大学院入学者は益々少なくなりいずれは朽ち果てる。

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