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2013年10月11日 (金)

法テラス(日本司法支援センター)は本当にろくでもない組織だ

不服申立書 

 

  司法支援センター宮城事務所長 殿 
                    平成25年10月7日
  

               弁 護 士  坂 野 智 憲 

1 申立の趣旨
  
平成25925日付でなされた印紙代についての追加支出を認めない決定は違法ないし不当であって取り消されるべきであり、印紙代147500円の追加支出を認める決定を求める。

2 申立の理由 

1)日本司法支援センター業務方法書第50条第1項によれば、「受任者等は、立替費用につき、援助開始決定その他の決定に定める額に不足が生じたときは、地方事務所長に追加費用の支出の申立てをすることができる」と定められており、事件終結後に追加支出が許されないとする根拠はない。

2)本件では終結報告書提出時において上告兼上告受理申立状が提出されており、訴訟費用負担の主文は確定していない。当然訴訟上の救助の取消決定もされていないから訴訟費用の納付義務も生じていない。一審、二審で訴訟救助がなされていることからすれば上告審でも訴訟救助決定がなされると考えるのは当然である。かように終結報告書提出時に追加費用の支出を要する状況になかったのであるから、被援助者が当該時点において追加支出の申立てをすることはありえない。他方終了報告書を提出しなければ上告審での新たな受任者は選任されないから速やかに報告書を提出する必要がある。
 本件で被援助者は上告兼上告受理申立を行ったが、司法支援センター宮城事務所長が後任の弁護士を選任することができなかったために理由書の提出ができず、上告兼上告受理申立は却下され、訴訟費用負担の主文が確定するに至った。
3)
本件では実際に被援助者に訴訟費用の納付義務が発生した時点では既に事件終結決定がなされているが、その決定は被援助者ないし受任者が求めたことではなく司法支援センター宮城事務所長が自らの判断で決定したことである。実際には訴訟上の救助の取消決定がなされれば訴訟費用の納付義務が発生するのであるから援助の必要性は継続していた。終結報告書には被援助者が上告の意向を持っていること、受任者は上告事件の受任の意思がないことを明記し、訴訟費用の負担を命じる判決文も添付して提出している。従って司法支援センター宮城事務所長は、援助の必要性が継続していることを当然認識できたものである。にもかかわらず勝手に事件終結決定をしておいて、そのことを理由に追加費用支出を拒むというのは背理というほかない。

終結決定後の追加費用支出を禁止する明文はないのであるから、追加支出の申立ては認められるべきである。
4)
もし追加支出を認めない決定をした理由が、終結決定をした以上扶助事件としては終了しているので追加支出をする余地はないという形式論理だけなのであれば、援助の必要性はなお存在していたことを理由に職権で終結決定を取り消せばよいだけのことである。不利益処分の取り消し決定には明文の根拠は要しない。

前回の立替金一部免除申請棄却に続いてまたまた法テラスにとんでもない決定を出されてしまった。訴訟救助を受けた扶助事件で敗訴して訴訟費用を追納しなければならなくなったのは初めての経験だった。忘れた頃に裁判所から連絡が来て慌てて法テラスの手引きを見たらその場合は追加費用支出しますと書かれていた。終結決定がなされたら追加支出できませんとは一言も書いていない。単に私が無知だったのかと思って10人くらいの弁護士に聞いてみたら誰一人知らなかった。こういうケースは少なくないと思うのだが一体みんなどうしているのだろう?裁判所は納付書を送る程度で取り立てするわけではないから問題が顕在化していないだけなのだろうか。今回はさすがに腹に据えかねるので不服申し立てを行った。どうせ形式論で棄却するだろうから取消訴訟をやることになりそうだ。

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