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2014年1月 1日 (水)

自治会ホームローヤー制度 全国初、静岡で導入へ | 静岡県内で民事訴訟激減 費用、手間など敬遠も? | 静岡新聞

リンク: 自治会ホームローヤー制度 全国初、静岡で導入へ | 静岡新聞  .

自治会ホームローヤー制度 全国初、静岡で導入へ

  (2013/12/31 08:03)

  民事訴訟の激減で、弁護士が苦境に立たされている。近年の弁護士数の増加もあり、1人当たりの所得は右肩下がり。こうした状況から、県弁護士会は来春、全国初の「自治会ホームローヤー制度」を静岡市で導入予定で、相談の掘り起こしに懸命だ。14年3月、静岡市と同市自治会連合会と連携し、試験導入する予定。自治会単位で担当弁護士2、3人を配置して住民からの相談を常時受け付ける仕組み。地域により密着した“掛かり付け弁護士”を目指す。
  日弁連が全国の弁護士を対象にした経済的基盤調査では、13年の課税所得額の中央値は推定700万円。1300万円だった1999年と比べ、約半分に落ち込んでいる。
  収入減から弁護士が顧客の現金を詐取するなどした事件も多発し、県内では13年、被後見人の貯金を着服した浜松市の元弁護士(50)が業務上横領罪で有罪判決を受けた。この元弁護士は公判で「収入が減って自宅のローンが返済できなかった」と話した。
  静岡市の中堅弁護士は「これでは無料相談や手弁当で取り組む公益的な訴訟にも影響が出る。生活するのに精いっぱい」と嘆く。
  同会は「相談を待っているだけでは駄目。こちらから仕掛ける姿勢が必要になっている」としている。

静岡県内で民事訴訟激減 費用、手間など敬遠も?

  (2013/12/31 07:48)

  静岡地裁に提訴された民事訴訟で、2013年の「新受件数」が8年ぶりに3千件を下回る情勢にあることが分かった。ピーク時の10年に比べ、わずか3年間で6割以下に激減する見込み。消費者金融などへの過払い金返還請求訴訟が一段落したことが主要因だが、法曹関係者にはそれだけではないとの見方もある。費用や手間などから訴訟を敬遠する傾向が広がっているとみられる。
  最高裁によると、同地裁の13年1〜10月の民事訴訟新受件数は2416件で、対前年同期比227件の減。月別では3月の276件が最多だった。こうした状況から、未確定の11、12両月分を含めても、13年の年間件数は3千件に届く可能性は少ないとみられる。
  原因は、10年に完全施行された改正貸金業法でグレーゾーン金利が撤廃されたのに伴う過払い金返還請求訴訟が、収束を迎えたと見る向きが一般的。ただ、現在の状況はこれらの訴訟が表面化してくる前の時期よりも水準が低い。県弁護士会の中村光央会長は「経済が停滞した近年の情勢から、訴訟に見合う賠償が得られないなど、別な要因もあるのでは」と分析する。
  実際、県中部の製造業の男性(57)は「取引先から売掛金を回収したくても、相手の経営状況を知っているから無理は言えない。訴訟で関係が壊れる方が怖い」と打ち明ける。訴訟費用や手間も考え、地道に回収する方が得策という。県西部の40代男性派遣社員も「勤務先の待遇に不満を漏らせば、クビになるだけ。派遣社員には労働組合の支援も少なく、訴訟を起こせる環境にない」と漏らす。
  中村会長は「断定できないが、訴訟を敬遠する意識が広がっているのかも。司法への信頼が揺らいでいる可能性もある」と話す。

 「日弁連が全国の弁護士を対象にした経済的基盤調査では、13年の課税所得額の中央値は推定700万円」と書いてあるが日弁連がそのような推計をしていることは初めて知った。2019年の500万円は静岡新聞の推定値なのだろうが衝撃的だ。事件数が減少しているのに毎年2000人も法曹有資格者が送り出されてくるのだからこの推計は正しいと思う。2019年の先は一体どうなるんだろう。
  ちなみに2012年の弁護士会別弁護士一人当たりの民事事件数と家事事件数(年間の新規受任件数)は次のとおりhttp://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/books/data/2013/whitepaper_hikaku_jiken_2013.pdf
  仙台弁護士会は下から3番目の僅か5.6件。家事事件も下から7番目の7.1件。事件には相手方があるので弁護士の受任可能件数としてはこの倍になるが、逆に弁護士を付けない本人訴訟や本人調停も多い。従って実数はこれを下回ると思われる。特に家事事件は調停が多くその弁護士選任率は低いので家事事件はこの半数以下だろう。仙台の弁護士は全国的にも厳しい状況にあるようだ。
  もちろん相当数の弁護士は勝ち残っていくだろう。ただ弁護士業全体としては明らかに構造不況業種であり、今後廃業が相次ぐであろうことは数字が示している。淘汰の過程で、悪事に走るブラック弁護士が増えることも確実だ。

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