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2014年3月 9日 (日)

新展示施設着工 仙台国際センター西側に整備 | 仙台市がまたまた税金の無駄遣い

リンク: 新展示施設着工 仙台国際センター西側に整備 12月完成 | 河北新報オンラインニュース.

  仙台市は青葉区の仙台国際センター西側に整備する新展示施設の建設に着手した。12月に完成し、来年3月に仙台で開催される国連防災世界会議のメーン会場となる予定で、一般利用は同4月に始まる。
  青葉区の桜岡大神宮で7日にあった起工式には、市や施工業者の関係者ら約30人が出席した。奥山恵美子市長は「東北の定住人口が少子高齢化で減少する中、コンベンションや観光の機能を高め、交流人口を増やしたい」と述べた。
  施設は県スポーツセンター跡に建設される。鉄骨2階、延べ床面積約6060平方メートルで、最大2560人を収容できる展示室(3000平方メートル)と、196人が入れる会議室を四つ備える。隣接する仙台国際センターとは渡り廊下でつなぐ。
  本体工事費は約23億8000万円。通路や擁壁など外構部分も含めた総事業費は、約25億3000万円となる。
  市国際プロモーション課によると、新展示施設の開設で、今までは難しかった参加者5、6000人規模の会議を誘致できる。近くにある東北大の施設も合わせれば、一帯で1万人を超える規模の会議も可能。経済波及効果は約100億円を見込んでいる。

 仙台市は、たぶんたった一度の国連防災世界会議にしか使われないであろう箱物を造ろうとしている。全く経済性を無視した税金の無駄遣いだ。
  既存の仙台国際センターの運営状況は次のとおり

  仙台国際センター運営の20年
 
http://www.sira.or.jp/japanese/profiles/download/kinenshi.pdf
  指定管理者評価シートhttp://www.city.sendai.jp/soumu/gyoukaku/shiteikanri/pdf/22/22140.pdf#search='%E4%BB%99%E5%8F%B0%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E5%8F%8E%E6%94%AF'
 
 平成22年度の年間利用件数は783件。施設利用率は60%(平成19年度以降低下傾向)。使用料収入は2億2765万円。その他の収入が766万円。仙台市が指定管理者に支払った費用が3億5141万円。その他市が負担した費用が677万円。
  平成23年度は使用料収入は2億4739万円。その他の収入が533万円。仙台市が指定管理者に支払った費用が3億4722万円。その他市が負担した費用が1億0324万円。
  既存の仙台国際センターですら全く採算がとれない大赤字なのである。もちろんコンベンションセンターの公共性に鑑みれば赤字でも施設を維持する必要性はあると思う。しかし、事実上の増設である新展示施設の建設は別問題で、増設の必要性・合理性が示されなければならない。
  財団法人仙台国際交流協会の中期計画では「国際会議などのコンベンション誘致における都市間競争の激化:平成 6年に制定された「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律」により,全国各地の都市が「国際会議観光都市」に認定され,社会的・経済的波及効果が期待される国際コンベンションの誘致に対する国の取り組みが強化された。国際会議や全国会議等のコンベンションが都市にもたらす直接的な経済効果や,都市のイメージアップ等のシティセールス効果,及び観光や雇用等,継続的な効果の大きさが近年注目されてきたことにより,都市間のコンベンション誘致競争が激化している。各自治体においても,新しいニーズに応える形でのコンベンション施設の整備や,アクセスの整備等,誘致体制が一層強化されている。その中で,当センターのコンベンション施設としての魅力や優位性を的確に広報し,誘致につなげていく必要がある。」と指摘されているように、都市間のコンベンション誘致競争が激化している中ではこれまでと同じ程度の国際会議や全国会議を誘致することすら厳しいのである。
  仙台市は、「今後新展示施設の開設で、今までは難しかった参加者5、6000人規模の会議を誘致できる。近くにある東北大の施設も合わせれば、一帯で1万人を超える規模の会議も可能」と言うが、規模だけでいえばその程度のコンベンション施設を有する自治体は幾つもある。仙台市が今回国連防災世界会議の誘致に成功したのは被災自治体だったというだけのことで、今後仙台が横浜や神戸などと誘致競争をして勝てる要素は見当たらない。仙台市の考えは根拠のない希望的観測に過ぎない。
  仙台市がきちんと需要予測をした上で建設に踏み切ったのなら何も言わないが、今回は全く需要予測をしていない。現在国内で参加者5、6000人規模の会議が幾つ行われていてその内どれを誘致できるのかを検証しないで建設に踏み切るのは無謀というものだ。常識的に考えれば人口減少、産業の空洞化が進む日本では今後国際会議や全国会議は減少すると考えるべきだろう。その中で仙台がコンベンション誘致競争に勝てるとする根拠は何ら示されていない。
  結局今回の新展示施設は国連防災世界会議開催のためだけに造られるもので、それが終わったらほとんど不要の施設になる可能性が高い。国際センターですら稼働率60%なのだから新展示施設を使う必要性はほとんどないだろう。仙台市は今後国際センターと新展示施設を一体として民間会社に運営をさせる予定だが本当に引き受け手が見つかるのだろうか。見つかったとしても仙台市の補助金漬けの不健全な運営になることは火を見るよりも明らかで本来のPFIの手法とはかけ離れたものとなるに違いない。
  仙台市は、「経済波及効果は約100億円を見込んでいる」というが、国連防災世界会議を一度開催するだけでどうしてそんな波及効果があるのか理解できない。
  25億3000万円の建設費だけではなく現在毎年支出されている運営費用の補助金約1億円はさらに膨らむことになる。仙台市は08年4月、保育所の待機児童数が全国ワーストの740人に達し、12年までに保育所の整備などで410人まで減らしたが、13年は533人と増加に転じた。こんなそれこそ今後2度と使われないかもしれない箱物に巨額の税金をつぎ込むのは待機児童をゼロにしてからにして欲しい。

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