フォト

« 法曹人口・司法試験合格者数に関する緊急提言 自由民主党 「司法試験委員会についても、司法試験の合否判定に当たっては本提言が厳しい現状認識の反映であることを十分に踏まえるよう強く求める」 | トップページ | 2014年の法科大学院の入学者総数2272人、定員の6割 過去最低を更新 全体の91%にあたる61校が定員割れ »

2014年4月22日 (火)

仙台市民オンブズマンが宮城県議会議員の海外視察について差し止めの監査請求 なんとホテル一泊5万3000円

宮城県知事措置請求書
                                                    平成26年4月22日
宮城県監査委員 御中

                          請求人 〒980-0021
                                  仙台市青葉区中央4-3-28 朝市ビル3階
                                  仙台市民オンブズマン代表
                                                野   呂       圭
                                            電話 022-227-9900
                              
 地方自治法第242条1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求する。

第1 請求の趣旨
      宮城県知事は、別紙の第1項及び第2項の宮城県議会議員の派遣について、一切の公金を支出してはならない。
      との措置を求める。
      
第2 請求の理由
  1 当事者
  (1) 請求人は、国および地方公共団体等の不正、不当な行為を監視し、その是正を求める活動等を行うことを目的とする権利能力なき社団である。
  (2) 別紙の第1項及び第2項において派遣されようとしている議員は、いずれも宮城県議会議員である。別紙第1項記載の議員は自由民主党・県民会議、第2項記載の議員は、みんなの党・無所属の会に属している。
  2 宮城県議会における議員派遣の決定
      宮城県議会は、平成26年3月20日、別紙の第1項及び第2項の議員派遣を決定した。
  3 地方自治法第100条13項の意味内容、議会の裁量
  (1) 地方自治法第100条13項
        地方自治法100条第13項は、「議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。」と定めている。
  (2) 議員派遣の要件
        上記のとおり、議員の派遣は、議会が決定できるものとされているが、これは議会に自由裁量を認めたものではない。「議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため」でありさえすれば自由に派遣できるのではない。「その他議会において必要があると認めるとき」とされていることからすれば、あくまで「議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関して具体的に調査の必要性がある場合」及び「これらに準じる事項について具体的に必要性がある場合」に限られる。ただその「必要性」の判断に当たっては議会に一定の裁量権が与えられていると考えられる。従って派遣の目的、場所、期間等に照らして「必要性が乏しい場合」には裁量権を逸脱するものとして違法となる。
        地方自治法2条第14項は、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最小の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」としている。このことからすれば、経費の支出を伴う議員の派遣については、「必要性」の判断に当たって「経費に見合った効果が見込める場合」か否かが検討されねばならない。もちろん「経費に見合った効果が見込める場合」であるかどうかについても議会に一定の裁量権が認められるが、派遣の目的、場所、期間等に照らして「経費に見合った効果が見込めそうにない場合」には、裁量権を逸脱するものとして違法となる。
  (3) 議会の自律性
    議会の裁量権行使の適否の判断に当たっては、一般的には議会の自律性の観点からある程度穏やかに判断すべきとされている。しかしこと議員の派遣についてはそのような考えをとるべきではない。何故なら議員の派遣は、同僚である議員についての議会の判断であるから、常に「お手盛り」の危険が存在する。この「お手盛り」の危険を避けるためには、「必要性」「費用対効果」について厳格な判断がなされなければならない。
    この点を緩やかに判断したのでは、県民の税金の浪費を許し、ひいては地方議会に対する市民の信頼を失わせ、県民の納税意欲や勤労意欲にすら影響を与えかねない。さらに言えば、県民の代表である議員がお手盛りで税金を浪費するとなれば、当該自治体の議員の見識の低さ、ひいては自治体全体の見識の低さが疑われることすら危惧される。
  (4) 海外視察に関する裁量の幅
        宮城県議会規則第130条は「地方自治法第100条13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。2 前項の規定により議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。」と規定する。
        海外視察は派遣先が海外であるから、国内で議員を派遣する場合と異なり、著しく多額の費用支出を伴う。従って「必要性」「費用対効果」について、国内で議員を派遣する場合に比して、格段に厳格な判断がなされなければならない。
        宮城県議会議員の海外視察に関する取扱要領第2では,「議会は,議員を海外に派遣するときは,あらかじめ定める予算の範囲内において行うことができる。」とされており,平成18年10月2日付の議員海外調査費について(通知)によれば,海外視察は、任期中に2回まで、合計で90万円の支給を認めている。これは議員に任期中2回、90万円の費用支出を伴った海外視察をし得る特権を与えたものではない。その趣旨は、法100条第13項及び規則第130条によれば議員派遣の費用や回数に制限が設けられていないところ、海外への議員派遣については高額になりがちなので上限を設けて制限するところにある。従って上限まで無条件に支出しうるものでないのは当然であるが、むしろ上限に近い費用を要するとされる議員派遣については、その「必要性」「費用対効果」について厳格な上にも厳格な判断がなされなければならないことを意味する。
  (5) 具体的に審査すべき内容
        当該議員の目的が重要であるか、視察先の選定が適切な過程を経てなされているか、視察先の選定が目的に照らし適切か、視察先での視察内容及び視察する時間が視察目的と照らして適切か、全行程の中で視察に宛てられる時間、予想される報告内容、目的と実態が異なっていないか、宿泊施設、利用する交通機関等に不相応に過大な費用支出がないかなどを厳密に審査すべきである。
        そして、上記内容に疑問点があれば、当該議員に対し聴き取り調査を行うなど適切な方法を執るべきである。
  (6) 被災自治体であることの特殊性について
    ア 上記において,海外視察の支出の審査について述べたが,宮城県議会の場合, 議員派遣の「必要性」「費用対効果」を判断するに当たっては、宮城県が東日本大震災の被災県であって、いまだ復興途上にあることが十分に考慮されねばならない。
    イ 未曾有の被害をもたらした2011年3月11日の東日本大震災から3年が経過した。避難生活を送っている人は、今なお26万7419人(2月13日現在)、宮城県だけでも9万人を超えている。
       仮設住宅での生活を余儀なくされている入居者もまだ10万2650人(8県で4万6275戸)と10万人を超え、住まいの復興は遅れている。
         産業の復旧・復興状況を見ると、大震災の前の水準を回復している割合の高い業種は、建設業(66%)、運輸送業(42・3%)に集中し、東北の地場産業である水産・食品加工業(14%)や卸小売り・サービス業(30・6%)の回復はまだ進んでいない。また、被災自治体全体で、事業所の減少や人口流出などにも直面し、今後の生活のメドが立っていない被災者も少なくない。
    ウ 宮城県の「東日本大震災の発生から3年~宮城県の現状・課題、取組について(宮城県)」では被災自治体として宮城県が直面している課題について次のように報告している。
       
        『(1) 住まいの確保(仮設住宅、災害公営住宅)
        平成26年2月末現在、約3万7千戸の応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅等を含む)に約8万7千人の方が入居を余儀なくされていることから、災害公営住宅の整備が喫緊の課題となっています。しかし、災害公営住宅の完成は2月末現在で約1万5千戸の計画戸数中、330戸と約2%にとどまっています。住環境の改善が進まないことが、被災者が復興を実感しにくい要因の一つと考えられることから、早期の完成に向けて取り組んでいます。一方、自力で住宅を再建できない方は、仮設住宅等での生活が長期化してしまうといった問題も懸念されています。
        (2) 被災者の心身のケア
         仮設住宅等における、不安定で不自由な生活の長期化に伴い、生活不活発病の増加や高齢者の要介護度の悪化等に加えて、うつ病やアルコール依存症の増加といった被災者の心の問題の深刻化がみられます。このため、高齢者等を見守る「サポートセンター」の強化を図るとともに、被災者の心のケアの活動拠点となる「心のケアセンター」を設置し対応しています。また、被災した子どもたちの多くに、つらい震災経験等に起因するストレスによる、精神的変調や問題行動の増加が懸念されており、きめ細かい支援を継続的に行う必要があります。
        (3) 県外避難者への対応
         現在、全都道府県に約8千人の被災者を受け入れていただき、様々なご支援をいただいています。
        2.復興まちづくり
         かつてない規模で展開される市街地や集落の再建を同時並行して進めなければならないものの、復興まちづくり事業に従事する職員の不足をはじめ、資材や人件費の高騰、事業用地の確保や関係者間の合意形成の遅れ等が事業の進捗に影響を及ぼしています。平成26年2月末現在、防災集団移転促進事業により住宅建設可能となった地区は194地区中9地区(約5%)、また、被災市街地土地区画整理事業による工事着手地区は34地区中11地区(約32%)の進捗にとどまっており、事業の加速化を図らなければなりません。
        3.保健、医療、福祉
         全県的に見ると、被災した医療機関や社会福祉施設の復旧は進んでいるものの、震災前から医師等が特に不足していた沿岸部における医療機関(無床診療所や歯科診療所を含む)の再開率は、石巻地域で約89%、気仙沼地域で約73%にとどまっています(平成25年9月現在)。このため、引き続き施設の復旧を進め、将来に向けて必要な地域医療を担う医師などの安定的な確保に努めるとともに、高齢者や障がいのある人も地域で安心して暮らしていけるよう、保健・医療・福祉分野の連携による地域包括ケア体制の確立・充実を図る必要があります。
        4.雇用の確保
        被災者が安定的な生活を営むためには、雇用の確保が喫緊かつ重要な課題です。雇用情勢を見ると、平成26年1月の有効求人倍率は県全体で1.31倍と、復興需要などにより震災直後と比較して大幅に改善していますが、希望する職種や賃金等のミスマッチにより、求人・求職者のバランスに差が見られます。また、復興需要が落ち着いた後の雇用機会の縮小が懸念されています。
         5.地域産業の再生
        (1) 第1次産業の早期復興
         本県の基幹産業の一つである水産業の壊滅的被害をはじめ、第1次産業の被害も甚大でした。平成26年2月末現在、農地については除塩などにより約68%の復旧工事が完了していますが、高齢化等による従事者の大幅な減少が見込まれており、農地の面的集約や経営の大規模化による競争力のある経営体の育成等が急務となっています。
         水産業については、漁港の本復旧工事の着手が進み、また、主要魚市場の水揚げ量も回復しつつありますが、冷凍冷蔵施設や水産加工施設等の受入機能の復旧に遅れが見られるほか、震災により失った販路の回復等が課題となっています。
        (2) 被災事業者の事業再開
        平成26年1月末現在、中小企業等グループ補助金の交付を受けた事業者のうち、復旧が完了した事業者は約65%にとどまっています。資材の高騰による施設設備の再建工事の遅れや取引先の喪失による受注の減少、更にはスキルを持った従業員の転出など、時間の経過に伴い、地域の産業再生を図っていく上での様々な課題が顕在化していることから、これらの課題の解消に向け、県内企業の生産水準の回復に全力を挙げて取り組んでいます。
         6.インフラの復旧
         道路等のインフラについては概ね復旧が完了し、空港・港湾の利用状況も震災前の水準を回復しつつあります。その一方で鉄道については、一部区間で今なお運休を余儀なくされており、復旧の遅れが人口流出に影響する恐れがあることから、内陸へのルート変更などの津波対策を踏まえ、復興まちづくりと一体となった再整備を迅速に進める必要があります。』
    エ 議会が今議員を派遣すべき場所は、今なお悲惨な現状にあるこれらの地域である。議会が今審査すべき議案はこれらの課題についての議案である。議会が今調査すべき宮城県の事務はこれらの課題への取組状況であり,上記の課題に対して具体的な必要性がなければ,そもそも不必要な調査であると推定されると言うべきである。
  (7) 今般の議員派遣について
        上記基準に従う限り、別紙第1項及び第2項の議員派遣について、宮城県が支出をすることは、地方自治法第100条13項に違反する。
        以下、具体的に述べる。
  4 ベトナム社会主義共和国への企業進出推進等に関する調査(別紙第1項)について(甲1第2頁~)
    (1) 視察の目的
        ア 本視察の目的は,「ベトナム社会主義共和国における本県企業の進出実態、現地地方政府による企業進出奨励策、工業団地・新市街地形成状況、第一次産業の実態に関する調査」とされている。
        イ しかし,前述したとおり,宮城県は,「中小企業等グループ補助金の交付を受けた事業者のうち、復旧が完了した事業者は約65%にとどまっています。資材の高騰による施設設備の再建工事の遅れや取引先の喪失による受注の減少、更にはスキルを持った従業員の転出など、時間の経過に伴い、地域の産業再生を図っていく上での様々な課題が顕在化していることから、これらの課題の解消に向け、県内企業の生産水準の回復に全力を挙げて取り組んでいます」とされているように、被災事業者は震災からの復旧すらおぼつかない状況なのである。「希望する職種や賃金等のミスマッチにより、求人・求職者のバランスに差が見られます。また、復興需要が落ち着いた後の雇用機会の縮小が懸念されています」というように雇用情勢も厳しいのである。そのような時に「ベトナム社会主義共和国における本県企業の進出実態、現地地方政府による企業進出奨励策、工業団地・新市街地形成状況」など調査する必要はさらさらない。
         また発展途上国であり、高齢化もしていない「ベトナムの第一次産業の実態に関する調査」などする必要性などない。
      ウ このように,本件の調査目的は,そもそも現在の県政にとって,全く重要でないものである。
    (2) 視察先での視察内容及び視察時間
        ア 今回の視察では、視察先施設が特定されているものについて、その訪問時間は1時間から1時間半である。
            しかし、現地の視察先とのやりとりは通訳を介してなされるところ、通訳を介するとコミュニケーションをとるのに倍以上の時間がかかる。
          挨拶にかける時間も考慮すると、実質コミュニケーションをとれるのは30分~45分程度である。この時間設定が適切なものであるか、疑問である。
      イ 5月8日の午後に予定されている訪問先「市内商業街区」は、場所が特定されていないにもかかわらず、3時間の時間設定がなされている。これは、付近の観光に中てられる可能性が非常に高く、精査の必要性が非常に高い。
    (3) 宿泊施設、交通機関等に不相応に過大な支出がないか
          日本からの往復に使用される飛行機はビジネスクラスであるほか、宿泊施設は、「シェラトン・サイゴン」であり、現地の高級ホテルである。かかる出費は不相当に過大である。
  (4) まとめ
        以上のとおり、別紙第1項のベトナム視察への公金支出は、その必要性がなく,また支出される費用も過大であるので,派遣の目的、場所、期間等に照らして「経費に見合った効果が見込めそうにない場合」といえ,地方自治法100条第13項に違反する。
5 フランス・ドイツにおける経済政策、エネルギー政策、観光政策等に関する調査(別紙第2項)について(甲1第13頁目~)
  (1) 視察の目的
      ア 本県議員派遣の目的は、「フランス・ドイツにおける中小企業の振興施策、原発と再生可能エネルギー対応、インバウンド対策、農業振興策、観光政策等に関する調査」とされている。
      イ しかし,「フランス・ドイツにおける中小企業の振興施策の調査」は、「資材の高騰による施設設備の再建工事の遅れや取引先の喪失による受注の減少、更にはスキルを持った従業員の転出など、時間の経過に伴い、地域の産業再生を図っていく上での様々な課題が」解消する目処が立った後で考えるべきことであって今調査する必要などない。
        「原発と再生可能エネルギー対応の調査、観光政策等に関する調査」も結構だが、約3万7千戸の応急仮設住宅(民間賃貸借上住宅等を含む)に約8万7千人の方が入居を余儀なくされている」「災害公営住宅の完成は2月末現在で約1万5千戸の計画戸数中、330戸と約2%にとどまっている」現状の改善に目処が付いた後の話であろう。
    ウ このように,本件の調査目的は,そもそも現在の県政にとって,全く重要でないものである。
  (2) 視察先の選定過程及び視察先の選定
        視察先の選定過程においてどのような議論を踏まえたのか全く明らかでない。
        また、視察先はドイツ及びフランスという、大国であり、一つ一つの国に視察すべきところが多くあるにもかかわらずなぜわざわざ2国を選定しているのか理解に苦しむ。行程では移動時間に大きな時間を取られており、無駄が多い。
  (3) 視察先での視察内容及び視察時間
      ア 3日目
          JNTOフランクフルトが視察先としてあげられているが、1時間程度の時間しか無いこと、電話や書面などでの問い合わせで十分に足りると思われる。
          午後は、カールスエー市の視察が予定されているが、「エネルギーの丘」の他は場所が具体的に設定されていないため、具体的に何を視察するのか全く不明である。単なる観光に終わる可能性が非常に高い。
      イ 4日目
          視察先に在ドイツ日本国大使館が上げられているが、JNTOフランクフルトにおいて述べたのと同様、電話や書面などでの問い合わせで十分に足りると思われ、貴重な時間をここでつぶす必要性は全くない。観光をカムフラージュするための「ためにする視察」である可能性が非常に高い。
          午後のJETROベルリンも、JNTOフランクフルトで述べたのと同様、わざわざ訪問しなければならない必要性が明らかでない。
      ウ 5日目
          訪問先はJETROパリ、ユネスコ日本政府代表部、在仏日本大使館である。これらの施設をわざわざ訪問する必要性に乏しい。
      エ 6日目
          ランジス国際市場を訪問するとあるが、具体的にどこで何を視察するのか明らかでない。単なる観光に終わる可能性が非常に高い。
          JNTOパリ、CLAIRパリをわざわざ訪問する必要性がないことはすでに述べたとおりである。
      オ 7日目
          リヨンスマートコミュニティを一日かけて視察するとあるが、その視察先、視察内容は明らかでない。単に、フランス第2の都市を観光するだけに終わる可能性が非常に高い。
      カ 企画書では、フランスが原子力の割合が1番多いことに言及し、あたかも原発関連の調査をするようであるが、視察先からはその具体的内容は全く見えない。その他、企画書で掲げられる調査事項があまりに抽象的で、視察先において何を視察するつもりなのか具体的関連性が明らかでない。
  (4) 全行程の中で視察に宛てられる時間
        ドイツからフランスへの移動に大きな時間がとられ、無駄が多いことは先に述べた。
  (5) 宿泊施設、交通機関等に不相応に過大な支出がないか
        日本からの往復に使用される飛行機はビジネスクラスであるほか、宿泊施設は、「ウェスティングランド・フランクフルト」「ル・メリディアン・エトワール」「シェラトン・フランクフルト・エアポート」であり、現地の高級ホテルである。また、使用する列車は1等席とされている。かかる出費は不相当に過大であることは明らかである。
        「仮設住宅等における、不安定で不自由な生活の長期化に伴い、生活不活発病の増加や高齢者の要介護度の悪化等に加えて、うつ病やアルコール依存症の増加といった被災者の心の問題の深刻化がみられます」と指摘されるとおり,今,宮城県の住民は,非常に厳しい状況に置かれている者も多い。そのような中,ドイツ・フランスに行って、一泊5万3000円のルメリディアンエトワールホテルに泊まる必要性が一体どこにあると言うのであろう。仮設住宅で長期間に渡って不自由な思いをし体を壊している者すらいる被災者のことを考えれば一泊5万3000円のホテル宿泊など言語道断と言うべきである。
  (6) まとめ
        以上のとおり、本調査は,その必要性がなく,また支出される費用も過大であるので,派遣の目的、場所、期間等に照らして「経費に見合った効果が見込めそうにない場合」といえ,別紙第2項のドイツ・フランスへの視察への公金支出は、地方自治法100条第13項に違反する。
  6 議員派遣決定に当たり、宮城県議会は何ら審査をしていない。
     今般の議員派遣にあたり、宮城県議会は内容について審査をした資料は公開されていない。従って、何ら審査をせず、議員派遣を決定したものと思われる。宮城県議会の議員派遣に関する対応がここまでずさんなものであることからすれば、地方自治法100条13項違反が推定されると言うべきである。
  7 すでに実施ずみの調査の内容からしても、今回の調査の違法性は大いに疑われる(甲3)。
  (1) 宮城県議会は、平成26年2月18日、以下の議員派遣を決定した。
                                        記
        名称 ニュージーランドにおける大震災対策・エネルギー対策・環境保護対策等に関する調査
        期間 平成26年3月25日~3月31日(7日間)
        場所 ニュージーランド
        議員 渡辺和喜、佐々木征治、池田憲彦、石川光次郎、 只野九十九
        費用 360万円(当初受領額450万円、90万円返納)
  (2) 本件議員派遣に対して、平成26年3月6日、4人の議員に対し合計360万円を宮城県から支出済みである。これは視察に対して支払われる最高額である。
        その一人あたりの支出内容は、航空賃700、340円、現地交通費173、000円、国内交通費32、840円、宿泊料・雑費が100、000円、旅行雑費が8、860円とされており、ここから115、040円を調整額として減額して支出されている。
  (3) 本調査団は、日本とニュージーランドへの往復移動はビジネスクラスを利用していた。
        また、この調査団の調査先は、クライストチャーチ市、マウントクック、デカポ湖、ロトルア、オークランド、ワイヘキ島などであるが、これらは一般に観光地として有名な場所であり、行程表をみても具体的に何を視察して来たのか全く明らかでなく、単なる観光である可能性が非常に高い。
        これに関しては、別途支出した費用の返還をもとめる監査請求をする予定であるが、かかる疑わしい視察について宮城県議会はほとんど無審査で派遣を決定している。
        本件の別紙第1項及び第2項についても、ほとんどノーチェックで通していると思われ、それだけでも違法が推定されると言うべきである。
  8 結論
      以上の通り、別紙第1項及び第2項記載の議員派遣は、いずれも地方自治法100条13項に違反するので、宮城県知事は、同議員派遣について、公金を一切支出してはならいとの措置をとるべきである。
                                                                      以上
(事実証明書)
 甲第1号証 ベトナム及びドイツ・フランスへの議員派遣に関する一切の文書
  甲第2号証  ニュージーランドへの議員派遣(2014.3.25~3.31)に関する一切の文書における大震災対策・エネルギー対策・環境保
  同第3号証  東日本大震災の発生から3年~宮城県の現状,課題,取組について
  同第4号証 宮城県議会議員の海外視察に関する取扱要領
(添付書類)
  事実証明書写し 各1通
                                                                      別紙

1 名称:ベトナム社会主義共和国への企業進出推進等に関する調査
    目的:ベトナム社会主義共和国における本県企業の進出実態、現地地方政府による企業進出奨励策、工業団地・新市街地形成状況、第一次産業の実態に関する調査
    期間:平成26年5月5日~5月9日(5日間)
    場所:ベトナム社会主義共和国
    議員:今野隆吉、相沢光哉、畠山和純、小野隆議、長谷川洋一、本木忠一、外崎浩子、寺澤正志
    議員派遣の決定日:平成26年3月20日

2 名称:フランス・ドイツにおける経済政策、エネルギー政策、観光政策等に関する調査
    目的:フランス・ドイツにおける中小企業の振興施策、原発と再生可能エネルギー対応、インバウンド対策、農業振興策等に関する調査
    期間:平成26年5月25日~6月2日(9日間)
    場所:フランス共和国、ドイツ連邦共和国
    議員:渡辺忠悦、堀内周光、境恒春
    議員派遣の決定日:平成26年3月20日

  仙台市民オンブズマンは、宮城県監査委員に対し、宮城県議会議員の海外視察にかかる費用について支出差し止めの監査請求を行いました。監査請求する予定であることが4月16日の河北新報で報じられたところ、4月21日にフランス・ドイツ視察は急遽取り止めになったと報じられました。持病で医師に海外視察を避けた方がよいと言われたからだそうです。しかし視察予定の堀内周光議員と境恒春議員は30代前半の若手で、選挙期間中文字通り走り回っている姿がブログにアップされています。渡辺忠悦議員は昨年12月に会派の視察で沖縄に、同じく12月に北海道に視察に行っており、そのことを自身の広報誌に掲載しています。持病で止められたなどということは到底信用できません。監査請求を恐れて中止にしたのだと推測しています。
  文書開示請求で県議会から公開された見積書によれば、、宿泊先は「ウェスティングランド・フランクフルト」「ル・メリディアン・エトワール」「シェラトン・フランクフルト・エアポート」といずれも高級ホテル。「ル・メリディアン・エトワール」に至っては一泊5万3000円です。未だ仮設住宅で不自由な思いをしている宮城県民が約8万7千人もいるのにどういう金銭感覚をしているのでしょうか。多分このことが公になって非難を浴びることを危惧したのだと思われます。中止しただけ立派と言うべきでしょうが、こんな贅沢旅行を計画した事実は消えません。
  宮城県議会議員の海外視察に関する取扱要領及び議員海外調査費についての通知によれば,海外視察は、任期中に2回まで、合計で90万円の支給を認めています。しかしこれは議員に任期中2回、90万円の費用支出を伴った海外視察をし得る特権を与えたものではありません。議案の審査などのために議員を海外に派遣することが必要と判断された場合の、費用と回数の上限を定めたに過ぎません。それをこの議員達は、任期中2回、90万円の範囲で海外旅行に行ける特権を与えられたものと勘違いしているわけです。
  自由民主党県民会議所属の県議4名が本年3月25日~3月31日までニュージーランド海外視察に行きました。2月18日の派遣の議決の際は5名で行く予定でしたが、3月6日に1人の不参加が決まりました。その理由がすごい。公開された県議会の文書には「当初は海外視察の期間内には特に行事がないことから視察の目的に賛同し参加することとしていたが,3月29日に行われる登米市豊里での県道の供用開始式典に出席を求められ,地元の関係者からも出席すべきとの意見もあったことから(中略)地元での行事が急遽入ったことにより全日程を不参加とするとの意向が示されたものである。」と記載されています。特に行事がなく暇だと思ったから海外視察に参加することにしたものの、地元(選挙区)の式典が入ったので視察への参加を中止したというのである。県道の供用開始式典など時間にしてせいぜい1時間であろう。しかも議員は単に来賓として挨拶するだけのはずだ。そんな程度のことで、県議会が議決して派遣を命じた視察への不参加が許されるというのだから驚きだ。しかも海外視察への参加の理由が「海外視察の期間内には特に行事がないことから視察の目的に賛同し」というのもたまげた。それはつまり県道の供用開始式典程度の行事が入っていれば海外視察視察には参加しなかったということだ。当の議員から、県道の供用開始式典への参加より重要性が低いとしか認識されていない海外視察に90万円もの税金を使うというのだからもはやあきれるほかない。
  かつて仙台市民オンブズマンは宮城県議会と仙台市議会の海外視察について住民訴訟を提起し、最高裁まで争ったが結局敗訴で終わった。理由は議会の裁量権と自律性の尊重だとされた。しかし今の宮城県は東日本大震災によって被った甚大な被害からなんとか立ち直ろうと全力を尽くしている時だ。そんな時に、こんな贅沢海外旅行に税金を投じることは許されることではない。いずれ捲土重来で住民訴訟を提起することになるだろうが、今度は良識のある裁判官に常識的な判断をして欲しいものだ。

にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 仙台情報へにほんブログ村
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へにほんブログ村
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 宮城県情報へにほんブログ村

« 法曹人口・司法試験合格者数に関する緊急提言 自由民主党 「司法試験委員会についても、司法試験の合否判定に当たっては本提言が厳しい現状認識の反映であることを十分に踏まえるよう強く求める」 | トップページ | 2014年の法科大学院の入学者総数2272人、定員の6割 過去最低を更新 全体の91%にあたる61校が定員割れ »

仙台市民オンブズマン」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/522409/55892562

この記事へのトラックバック一覧です: 仙台市民オンブズマンが宮城県議会議員の海外視察について差し止めの監査請求 なんとホテル一泊5万3000円:

« 法曹人口・司法試験合格者数に関する緊急提言 自由民主党 「司法試験委員会についても、司法試験の合否判定に当たっては本提言が厳しい現状認識の反映であることを十分に踏まえるよう強く求める」 | トップページ | 2014年の法科大学院の入学者総数2272人、定員の6割 過去最低を更新 全体の91%にあたる61校が定員割れ »

最近のトラックバック

無料ブログはココログ
2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31