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2014年12月21日 (日)

日本弁護士連合会弁護士実勢調査2014の結果について 弁護士の所得額中央値600万円

  日弁連が、2014年(平成26年)7月29日~9月19日までの間に、本年7月時点の全会員を対象に実施した弁護士実勢調査の結果が明らかにされた。回答者数は3724人(回答率10.8%)。ちなみに仙台会の回答者数は54人。回答者の属性は経営弁護士66.4%,勤務弁護士20.9%で,その余はノキ弁・法テラススタッフ・組織内弁護士などである。

1 現在の取扱事件数(裁判所事件,交渉事件を含め,報酬請求の単位となるもの)は,中央値は25件,平均値は約34件である。2008年の「センサス」と比較すると,「40件」を境にして「40件未満」が増加,「40件以上」が減少している。全体的に事件数減少の方向へ移動している。
2 全事件のうちの裁判所事件数(調停含む)は,中央値12件,平均値は16件である。このうち家事事件数は中央値3件,平均値約4件である。
3 収入額(売上げ)は,中央値1430万円。平均値2402万円である。
  2010年の「経済基盤調査」では,中央値2112万円。平均値は3304万円だった。
4 所得額は,中央値600万円,平均値907万円である。
  2010年の「経済基盤調査」では中央値959万円,平均値1471万円だった。
5 
2014年度に新人採用予定があるのは,自分の勤務形態を「経営者弁護士」と回答した者のうち9.6%,2015年度以降に採用予定がある者は約4.2%。採用予定を「3年以内」とする者が6.2%,「状況次第」とする者が14.4%と,採用見通しは厳しい。
6 弁護士を採用した場合の給与・報酬額は「400万円~500万円未満」が26%,「500万円~600万円未満」が約23%である。「300万円~400万円未満」は15.6%,「300万円未満」が約2.5%である。
  採用予定が「ない」理由では,業務量確保の見通しがないとする者が約61%で圧倒的である。

  予想通り売上げ、所得共に激減している。取扱事件数も減っている。取扱事件数の中央値が25件,そのうち裁判所事件数が12件,調停や家事事件を除く一般民事は多分その半分であろう。これでは経営はかなり厳しい。
  収入額(売上げ)1430万円,所得額600万円となると経費は差し引き830万円になる。勤務弁護士が回答者の20.9%いるとはいえ、経営者弁護士もかなり経費を切り詰めいているのが分かる。月額69万円で事務所を維持するのはかなり難しい。近時法テラススタッフや組織内弁護士が就職先として人気を集めいていると聞く。経営者弁護士の将来性への不安の現れであろうか。
  2010年の「経済基盤調査」の結果と対比すれば,ここ数年の内に相当数の経営者弁護士が貧困層に転落するのは必至のように思われる。
  日弁連には現在20億円の繰越金があるそうだ。これだけ会員数を増やしておいて会費は減額しないのだから会費収入は右肩上がり,使い切れなくて当然だ。しかし日弁連は特別会費の一部の減額・一般会計化をするものの会費減額は全く考えていない。20億円の繰越金も日弁連の重点施策に使うのだそうだ。全くどうかしている。今でも多くの会員は日弁連に何も期待しないし関心も持っていない。日弁連が会員から見放されて強制加入団体でなくなるのもそう遠くのことではないと思う。

弁護士実勢調査http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai14/siryou03.pdf

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