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2015年1月17日 (土)

法科大学院7校が補助金半減…早大など8校増額  下位ロースクールの補助金減額はよいと思うが加算の仕方が馬鹿げている

リンク: 法科大学院7校が補助金半減…早大など8校増額 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE).

 文部科学省は16日、法科大学院52校に対し、2015年度に支給する補助金などの配分率を公表した。早稲田大や一橋大など8校が現行の算定基準より増える一方、7校は半減する。補助金などを傾斜配分する新制度の導入で、司法試験の合格率や教育内容の改善を求め、改善が見込めない大学院の統廃合を促すのが狙いだ。
 同省は新制度導入にあたり、各大学院の司法試験の合格率や入学定員の充足率に応じて、補助金などの基礎額を現行の50%から90%まで5段階に分類。
 その上で、各校が行う教育上の取り組みを同省の有識者会議が審査し、「卓越した優れた取り組み」に20%、「特に優れた取り組み」に10%、「優れた取り組み」に5%、それぞれ加算した。ただし、14年度入試の競争倍率が2倍未満だった大学院は、加算率を5分の1から5分の4に圧縮した。
 審査の結果、配分率が最も高かったのは早大の135%。基礎額は90%だったが、海外から招く教員が英語で授業をするなどの取り組みが評価され、配分率が45%も加算された。

  もちろん司法試験の合格率が全てではないが、中央が合格率34.5%で93%なのに、合格率11.5%の学習院が95%、合格率14.3%の同志社が105%はあり得ないだろう。筑波の合格率14.7%で90%ももらい過ぎだ。
  早稲田は合格率は35.2%で中央とほぼ同じだが135%も配分された。海外から招く教員が英語で授業をするなどの取り組みが評価され、配分率が45%も加算されたそうだが、笑止の沙汰だ。司法試験は法曹としての基本的法律知識と応用力を身につけているかどうかが問われるべきであって、英語で授業することなど何の意味もない。そんなことをする暇があったら訴状の一本でも書かせるべきだろう。「補助金などを傾斜配分する新制度の導入で、司法試験の合格率や教育内容の改善を求め」るそうだが、海外から教員を招いて英語で授業をすると司法試験の合格率や教育内容の改善につながるというのだから呆れる。こんな馬鹿げた加算をしていると益々六法の基礎知識や起案能力の欠如した法曹を生み出すことになる。

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