フォト

« 2015年1月 | トップページ | 2015年4月 »

2015年2月の2件の記事

2015年2月23日 (月)

司法・予備試験出願者、初の減少 背景に「法曹離れ」か いよいよヤバイかもしれない

  通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験の今年の出願者数が2014年より79人少ない1万2543人(速報値)となり、11年の制度開始以降初めて前年を下回ったことが23日、法務省のまとめで分かった。  法科大学院の志願者も04年度は約7万2千人だったが、14年度は1万1450人にまで激減しており、弁護士の就職難などを理由とした法曹志望者の減少が背景にあるとみられる。  予備試験は経済的事情などで法科大学院に通えない人を想定して導入されたが、現役学生が法曹(裁判官、検事、弁護士)への「近道」として受験するケースが多い。

   ついに予備試験の出願者数まで減り始めた。予備試験は、法科大学院の経済的負担と時間的無駄を回避するために導入以来一貫して出願者数が増加していた。それが減り始めたということは、「法科大学院の経済的負担と時間的無駄」がないとしても法曹は志願しないということだ。法科大学院志願者も激減、予備試験出願者も減少に転じたということは、法曹という職業が学生にとってもはや魅力的な職業には写っていないということだろう。
  なんとも悲しいことだが、馬鹿げた増員による過当競争がもたらした就職難、既存弁護士の貧困化、品のないTVCMの氾濫、貧困化がもたらす金銭的不祥事の増加という現実を見るならば、法曹を目指さないという学生の選択はむしろ賢明なのであろう。
 仙台弁護士会では21日の総会で司法試験合格者数減員についての決議を行った。直ちに1500人へ、なるべく早く1000人へ減らすべきという決議だ。しかし仮にこれが実現されたとしても、今となっては焼け石に水だろう。というより政策的に減らさなくとも法曹志望者が減れば(合格水準を落とさない限り)自然に合格者数は減っていく。昨年合格者数が2000人から1800人に減ったのは政策的に減らしたのではなく、受験者のレベルが下がったために自然に減ったと考えられている。今後もどんどん減っていくだろう。
 怖いのは法科大学院制度を維持するために合格レベルを下げて無理矢理合格者数を確保することだ。質の悪い弁護士が多数輩出され、その者達が過当競争から虚偽誇大広告で依頼者を集め、それでも喰えずに悪事に手を染め、弁護士の信用が失墜するという、考えたくもない弁護士界の近未来が近づいているように思えてならない。そんなことになれば市民にとっても迷惑この上ない話しだ。

にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 仙台情報へにほんブログ村
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へにほんブログ村
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 宮城県情報へにほんブログ村

2015年2月20日 (金)

宮城県、観光客の旅費半額補助へ  特定の個人の遊興費に直接税金を投入するなど正気の沙汰とは思われない

  宮城県は19日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めた。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助し、東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を期す。関連経費約10億円を計上した本年度一般会計補正予算を開会中の県議会2月定例会に追加提案する。  
  補助対象は、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と鉄道や飛行機のパッケージ商品など。ほかに、観光客が県内の宿泊施設で利用可能な旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで割引価格で購入できるようにする。一部は4~5月の大型連休前の利用開始を目指す。
  補助率は現時点で5割程度を見込み、観光客1人当たりの利用上限は原則として設けない。観光客の居住地も制限せず、県内在住者でも利用できる。中部地方以西など、県内を訪れる人が少ない遠方からの観光客ほど割引幅が大きくなる制度設計も模索する。
  補助総額は7、8億円程度になるとみられ、インターネットの割引システム構築経費や旅行券発券手数料次第で変動する可能性もある。対象の販売事業者はプロポーザル方式で選定する。
  現在、県は政府の「地域住民生活緊急支援交付金」を財源に総額約32億円の経済対策を取りまとめている。経済対策には旅行代金補助のほか、県内への移住促進事業などを盛り込む予定だ。

  こんな税金の使い方が許されるのだろうか。財源は政府の「地域住民生活緊急支援交付金」だから県の腹が痛むわけではない。東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を目指すならば観光スポットの整備を助成するなど恒久的な対策に当てるべきであろう。特定の個人の遊興費に直接税金を投入するなど正気の沙汰とは思われない。「地域住民生活緊急支援交付金」の趣旨に明らかに反している。どうせ国がくれるものだから使わなければ損という根状だからこんな馬鹿げたことを考えつくのだろう。「地域住民生活緊急支援交付金」は県の独自財源ではないが紛れもなく国民の血税なのに。
  財源が政府の交付金の場合には住民監査請求はできない。ほぼオール与党の県議会も反対しないだろう。河北新報も無批判で報道している。この記事を書いた記者はおかしいと思わないのだろうか。こうして誰のチェックも受けないまま税金が無駄遣いされていく。

にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 仙台情報へにほんブログ村
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へにほんブログ村
にほんブログ村 地域生活(街) 東北ブログ 宮城県情報へにほんブログ村

« 2015年1月 | トップページ | 2015年4月 »

最近のトラックバック

無料ブログはココログ
2016年8月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31