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2015年2月20日 (金)

宮城県、観光客の旅費半額補助へ  特定の個人の遊興費に直接税金を投入するなど正気の沙汰とは思われない

  宮城県は19日、県内を訪れる観光客の宿泊代や交通費を、半額程度助成する事業に新年度から取り組む方針を固めた。旅行券や旅行商品を販売する事業者などに割引相当額を補助し、東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を期す。関連経費約10億円を計上した本年度一般会計補正予算を開会中の県議会2月定例会に追加提案する。  
  補助対象は、インターネットのサイトや旅行会社の窓口で販売される宿泊施設と鉄道や飛行機のパッケージ商品など。ほかに、観光客が県内の宿泊施設で利用可能な旅行券をサイトや旅行会社、コンビニエンスストアなどで割引価格で購入できるようにする。一部は4~5月の大型連休前の利用開始を目指す。
  補助率は現時点で5割程度を見込み、観光客1人当たりの利用上限は原則として設けない。観光客の居住地も制限せず、県内在住者でも利用できる。中部地方以西など、県内を訪れる人が少ない遠方からの観光客ほど割引幅が大きくなる制度設計も模索する。
  補助総額は7、8億円程度になるとみられ、インターネットの割引システム構築経費や旅行券発券手数料次第で変動する可能性もある。対象の販売事業者はプロポーザル方式で選定する。
  現在、県は政府の「地域住民生活緊急支援交付金」を財源に総額約32億円の経済対策を取りまとめている。経済対策には旅行代金補助のほか、県内への移住促進事業などを盛り込む予定だ。

  こんな税金の使い方が許されるのだろうか。財源は政府の「地域住民生活緊急支援交付金」だから県の腹が痛むわけではない。東日本大震災で落ち込んだ観光客入り込み数の回復を目指すならば観光スポットの整備を助成するなど恒久的な対策に当てるべきであろう。特定の個人の遊興費に直接税金を投入するなど正気の沙汰とは思われない。「地域住民生活緊急支援交付金」の趣旨に明らかに反している。どうせ国がくれるものだから使わなければ損という根状だからこんな馬鹿げたことを考えつくのだろう。「地域住民生活緊急支援交付金」は県の独自財源ではないが紛れもなく国民の血税なのに。
  財源が政府の交付金の場合には住民監査請求はできない。ほぼオール与党の県議会も反対しないだろう。河北新報も無批判で報道している。この記事を書いた記者はおかしいと思わないのだろうか。こうして誰のチェックも受けないまま税金が無駄遣いされていく。

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