入学者１人の法科大学院も ９割超定員割れ 実際の入学者は２２０１人で、定員充足率は平均で６９％

　 今年度の法科大学院入試で、５４校のうち９３％にあたる５０校で定員割れだったことが、文部科学省の調査でわかった。定員割れの学校が９割を超えたのは３年連続。
　 今年度入試では新たに１３校が募集を停止し、５４校の総入学定員は３１６９人。受験者数は９３５１人で、法科大学院が創設された２００４年度以降初めて１万人を割り込んだ。受験者数を合格者数で割った実質的な「競争倍率」は１・８７倍で、過去最低となった。
　 実際の入学者は２２０１人で、定員充足率は平均で６９％。大学別で定員充足率が最も低かったのは愛知学院大の５％で、定員２０人に対して入学者は１人。静岡大と東洋大はともに１０％で、いずれも定員２０人に対し入学者はそれぞれ２人だった。これら３校を含む計５校は、来年度からの募集停止を発表している。（2015年5月11日21時49分 読売新聞）

　 平成２６年度の実入学者は２２７２人（１５．８％減）だから、今年度は昨年度より71人減（３．１％減）ということになる。一見減少傾向に歯止めがかかったかのように見えるが、実態は水増し合格で入学者数を確保したに過ぎない。
　 慶應義塾大学は受験者数１０９６人、合格者数５２５人、入学者数２０４人で競争倍率は２．０９倍、早稲田大学は受験者数１２０２人、合格者数６０１人、入学者数１５１人となんとか競争倍率２倍を守っている。しかし、中央大学は受験者数１０６７人、合格者数７３４人、入学者数２４１人で 競争倍率は１．４５倍。明治大学に到っては、受験者数３９６人、合格者数３３６人、入学者数８８人で競争倍率は１．１８倍。法政大学は、受験者数１１３人、合格者数１０３人、入学者数３４人で競争倍率は１．１０倍の低さだ。
　 慶応や早稲田も競争倍率２倍ぎりぎりなので、入試が有効な選抜機能を果たしているかはなはだ疑問ではあるが、入学者数確保のための水増し合格に手を染めていないとはいえるだろう。中央は昨年に引き続き水増し合格に走った。明治や法政に到ってはほぼ全入、見栄も外聞もなく入試の選抜機能を放棄して入学者を確保した。
　 法科大学院関係者は法科大学院修了者の７～８割を司法試験に合格させろなどと言っているが、選抜機能を喪失しつつある法科大学院制度の下でそんなことをしたら法曹界は阿呆曹界になってしまう。今後、法科大学院制度を死守しようとする関係者や文科省から、司法試験を易しくするよう圧力がかかることだろう。法科大学院改革などもうどうでもよいので、とにかく現在の司法試験の合格水準だけは落とさないよう司法試験委員会に頑張ってもらうしかない。

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