大飯原発３、４号機運転差し止め命令…福井地裁 勇気ある判決だ

リンク: 大飯原発３、４号機運転差し止め命令…福井地裁 （読売新聞） - Yahoo!ニュース.

　 関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の安全対策が不十分などとして、福井や大阪など２２都道府県の住民１８９人が、関電を相手取り、運転の差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は２１日、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。
　 樋口英明裁判長は、２５０キロ圏内に住む原告の請求を認めた。東京電力福島第一原発事故後、原発差し止め訴訟の判決は初めて。
　 両機は定期検査のため昨年９月から運転を停止。現在は、昨年７月に施行された原発の新規制基準に基づいて原子力規制委員会が安全審査に入っている。今回の訴訟では、福島第一原発事故の後、両機が再稼働していた２０１２年１１月の提訴時点における安全対策の是非が審理されていた。
　 主な争点は▽想定される最大の地震の揺れ（基準地震動）は妥当か▽非常用の発電機や給水ポンプなど、放射性物質が外部に漏れるのを防ぐための安全対策は有効か――などだった。
　 大飯原発３、４号機を巡っては、大阪高裁が今月９日、別の住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分裁判の抗告審決定で、規制委の結論前に差し止めが必要とは認められないとして、住民側の申し立てを却下した。

　 勇気ある判決だ。このような判決を出せる裁判官がいるとは日本の裁判所もまだまだ捨てたものではない。各地で審理されている同様の事案で運転差し止め判決が相次げば再稼働容認に流れている世論も変わってくるだろう。悲観的な見通しを持っていたが、女川原発についても差し止め訴訟を起こすべき時が来たようだ。
　 この３年間ほとんど原発は稼動していないが国民生活に何ら支障は出ていない。あえて危険を冒してまで原発を再稼働する必要がないことはこの事実が証明している。大手マスコミは電力会社や原子力村の世論誘導の手先になっている感があるが、少しはこの裁判官を見習って欲しいものだ。

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電力会社活断層調査で「姑息な牛歩戦術」 安倍政権で審査緩和期待か

電力会社　時間稼ぎ　動き鈍い活断層調査　自民政権で審査緩和期待/中日新聞：特報19日

2013-10-20 21:25:38 | 社会

 

原発敷地内の活断層の問題が長期化の様相を見せている。断層調査は、再稼働のために越えなければならないハードルだが、原子炉直下に活断層があると認定されれば廃炉に直結する。
それならば原発推進の自民党政権の下、審査が甘くなるのを待とうというわけか。地元の反対派からは「姑息な牛歩戦術」と批判の声が上がっている。
（榊原崇仁）

◆志賀原発では報告延期３度

「『シロ』の自信があるなら早々に調査を終わらせているはずだ。そうせずに延期したのは何か意図があるとしか思えない」

北陸電力志賀原発（石川県）の運転差し止め訴訟の岩淵正明弁護団長はいぶかしむ。

志賀原発で活断層を疑われているのは、1号機直下を走る「S─1断層」だ。旧原子力安全・保安院は昨年7月、北陸電に調査を指示した。

ところが、報告は延び延びになっている。
北陸電は9月26日、同月末としていた最終報告を12月下旬まで延期すると原子力規制委員会に伝えた。
報告の延期は3度目。当初は1月末を予定していた。

国は、原発の東1キロにある福浦断層と関連してS─1断層が動く可能性についても調査を求めた。
しかし、電力側が福浦断層の調査に本格着手したのは今年6月。
志賀周辺の断層に詳しい立石雅昭・新潟大名誉教授（地質学）は「意図的に指示を無視した証しではないか」と指摘する。

断層調査で「シロ」判定を得なければ再稼働への道は開けない。
それでも調査を遅らせるのはなぜか。立石氏は「志賀は『クロ判定』に限りなく近いからだ」とみる。

そもそも、建設前の審査態勢が不十分だったフシがある。
関係者によれば、旧通商産業省の審査は、主担当の職員が新人と出向者の二人しかおらず、審査に関わった断層の専門家も一人だった。

昨年7月の保安院の会合で、今泉俊文・東北大教授（変動地形学）は「S─1は典型的な活断層」と断言した上で、建設前の安全審査で見逃された可能性に言及した。
「よく審査を通った。あきれた」

ただし、調査が遅れたとしても、いずれは活断層か否かの判断は下される。
岩淵氏は「電力側が狙うのは潮目の変化だ」と推測する。

昨年12月の衆院選後、政権の担い手は「2030年代の原発ゼロ」を目指した民主党から自民党に交代した。
安倍晋三首相は「安全確認された原発は再稼働する」と言い切る。
今年5月には、自民の国会議員が早期再稼働を求める議連を結成。
規制委に提言を出すなど圧力を強める。

「現在の世論は原発稼働に慎重だが、時間がたてば変わりかねない。
他の原発で再稼働が進めば志賀の審査も甘くなるという計算も電力側にあるはずだが、先送りは姑息な手段だ。
活断層でないなら早く証拠を出してみろと言いたい」（岩淵氏）

◆敦賀「クロ」で委員に中傷も

志賀原発のみならず、各原発で断層調査の遅れが目立っている。

規制委は、志賀を含む全国6原発を調査対象にしている。
電力側の調査後は、規制委の専門家チームによる現地調査と審査、見解の取りまとめ、報告書作成という流れになっている。

関西電力美浜原発（福井県）は7月末、電力側の調査が終わったばかりだ。
日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」（同）は同月、専門家チームの調査がようやく始まった。

専門家チームの見解が一致した段階にあるのは、2月に「クロ」と判断された東北電力東通原発（青森県）と、9月に「シロ」とした関西電力大飯原発（福井県）。
だが、東通は、電力側が十分にデータを出さなかったことなどから今も報告書ができていない。

唯一報告書が作成済みなのは、「クロ」の日本原子力発電敦賀原発（福井県）だけだ。それでも決して円滑ではなかった。

専門家チームの中で「クロ」の見解が一致したのは昨年末で、年明けに報告書案をおむね了承した。
ところが、これと前後して自民政権が誕生した。
規制委は突如、他の有識者によるチェックも受けると言い出した。
最終的に報告書が正式了承されたのは今年5月だった。

この間、専門家チームの委員はインターネット上で中傷され、再稼働に前向きな一部マスメディアから攻撃された。
委員の堤浩之・京都大准教授（変動地形学）は「精神的に相当こたえた。
これがもっと長期に及んだらストレスはどれほどになるか」。
同じく委員の藤本光一郎・東京学芸大准教授（地質学）も「他の研究者には審査の仕事を勧められない」と話す。

◆長期化すれば国民の負担増

今後も波乱含みだ。5月に報告書がまとまった後も、日本原電は徹底抗戦している。
専門家チームの委員たちへ抗議文を送ったほか、クロ判定を覆そうと、有識者に独自調査を依頼。規制委は8月以降、その結果をあらためて審査している。

調査が長期化すれば国民の負担も増える。

東北電は「東通の調査費は三十一億円。この費用は電気料金にも転嫁する」と明言する。
敦賀原発の調査費は未公表だが、現時点で少なくとも数十億円、場合によっては百億円以上と推測される。

敦賀の専門家チームの委員だった鈴木康弘・名古屋大教授（変動地形学）は「調査を延々と行えば調査費が膨大になり、国民負担が増えてしまう」と批判する。
「最終的な結論を早急に出すことに批判があっても規制委は躊躇すべきではない。
危険性のある原発を放置することにもなるからだ。
まず考えるべきは国民の安全だ」

--------------

東京新聞「こちら特報部」（2013年10月13日）掲載バージョンは
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013101302000136.html
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/7361941.html

　 電力会社のやることは本当に薄汚い。原子力規制委員会と専門家チームの委員には圧力や誹謗中傷に負けずに職責を果たしていただきたい。原発問題にしろＴＰＰにしろ今のマスコミで最もまともな記事を書くのは中日新聞だと思う。中日新聞にも頑張ってもらいたい。

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河北新報 コルネット 社説 原子力委員会／回復不可能の腐食ぶりだ 民主党政権は原子力委員会の廃止も検討すべきだ

リンク: 河北新報 コルネット 社説 原子力委員会／回復不可能の腐食ぶりだ.

　どう言いつくろっても、もはや全く信用されない。この国の原子力行政は結局、ムラの仲間内で決めていたのではないか。
　原子力開発の根幹とも言うべき核燃料サイクル政策について議論していた原子力委員会が、決定前の報告書原案を電力業界などとの「勉強会」に示していたことが発覚した。そればかりか、サイクル政策推進に沿った内容に変更したことも指摘されている。
　内容を変えたかどうかはともかく、部外者へ事前に示しただけで十分に非難に値する。福島第１原発事故によって原子力開発への反省が迫られ、今後のあり方を必死に模索することが求められる今になってもなお、原子力ムラの思考と体質に染まりきっているとしか思えない。
　原子力政策を議論する資格をとうに失っており、メンバーの入れ替えなどでは済まされない。民主党政権は原子力委員会の廃止も検討すべきだ。
　本気で議論をする気なら、全く別の組織をつくって、原子力のあしき体質に染まっていない人たちを集めればいい。そうしない限り、原子力政策を立案しても信頼を得られない。
　原子力委員会による核燃料サイクルの「勉強会」なるものは昨年１１月からことし４月まで、２３回も開かれたという。電気事業連合会や日本原燃、資源エネルギー庁などから参加者が集まった。電事連は電力各社による組織。原燃も電力各社が出資して設立され、青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営している。
　核燃サイクルは原子力見直しの議論の中でも最重要課題だ。特に再処理工場は中核施設であり、その成り行きは原子力の将来に重大な影響をもたらす。
　再処理を続けるべきかどうか議論しているさなか、操業継続を望むのが当たり前の当事者に検討中の「生情報」を提供していたわけだ。国民のために公正な議論をする気は、最初からなかったのではないか。
　さらに最初の４回の「勉強会」には、原子力委員会トップの近藤駿介委員長も出ていたというから、自ら職責を放り投げているようなものだ。
　原子力委員会は「原子力開発の基本方針策定」や「原子力関係経費の配分計画策定」などの重要な権限を持っている。
　原子力基本法によって「原子力行政の民主的な運営」のために設置されたのに、事務局に電力各社や原子力関連機器メーカーなどの社員も受け入れていた。組織がいつの間にか民と官による原子力ムラと化し、ムラのための便利な組織になっていたのではないか。
　空前の被害をもたらした福島第１原発事故をめぐって、原子力委員会や原子力安全委員会、経済産業省の原子力安全・保安院はその役割を果たしただろうか。被災者側からみれば、全く力量不足だった。
　その反省もないまま、この体たらくだ。存在意義が問われるどころか、存在そのものが疑われる事態だ。

　 時宜を得たすばらしい社説だ。毎日がスクープしたせいもあろうがこの問題についての毎日以外の全国紙の扱いは小さい。読売に至っては５月２７日の社説で「核燃勉強会原子力委の情報収集は必要だ」と銘打って秘密勉強会を全面的に擁護している。朝日も原子力村に遠慮がちだ。このような中で健全な地方紙が存在することは日本の民主主義にとって大切なことだと思う。
　 ところで女川原発は３．１１震災で緊急停止したままだ。津波の直撃を免れたにもかかわらず、本震はおろか余震ですら外部電源が１回線しか生き残らなかった。非常電源の一部も失われ、全電源喪失の一歩手前だった。女川原発が福島第一原発のような事故に至らなかったのは正に偶然の所産だ。もう少し揺れが大きければ、あと１．５メートル津波が高ければ確実にメルトダウンが起きていただろう。現在稼働していないといっても、使用済み核燃料を含めて膨大な核燃料が存在している。稼働中であろうが停止中であろうが電源が失われて冷却できなくなればメルトダウンは起きる（その意味では再稼働させるかどうかは本質的な問題ではない）。大広告主である東北電力の機嫌を損じたくはないであろうが、河北新報には地元紙として３．１１で女川原発に何が起きたのか、現在安全性は確保されているのかについてきちんとした検証記事を書いて欲しい。

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東電、新たな原発事故賠償に備え１２００億円供託を検討 供託する金があるなら今起きている福島原発事故の被害者に早く賠償すべきだろう

リンク: asahi.com（朝日新聞社）：東電、１２００億円供託を検討　新たな事故賠償に備え - ビジネス・経済.

　 東京電力と政府が、福島第一原発で新たに事故が起きた場合の損害賠償に備え、東電が１２００億円を供託する方向で検討していることが２２日、わかった。事故に備えた従来の損害保険の契約が来年１月１５日で切れるが、損保各社が契約更新をしない可能性が高いため。「無保険」状態では、廃炉に向けた作業もできなくなる可能性がある。
　原子力損害賠償法（原賠法）では、電力会社などの原子力事業者が原発の運転や核燃料の処理をする際、損害賠償に備えるように義務づけている。地震や津波などの災害による事故に備えて国と契約する「政府補償制度」と、一般の事故に備えた「民間保険」を使うのが一般的だ。原発で事故が起きると、いずれかから最大１２００億円の保険金が電力会社に支払われる。
　だが、福島第一原発は事故で設備が大きく壊れている。そのため、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」は、「原発事故後の契約はリスクが高い」として、民間保険契約を更新しない方向で検討している。
　「無保険」のままでは、廃炉へ向けた核燃料の取り出し作業などが認められない可能性がある。そこで文部科学省や東電は、民間保険の代わりに、原賠法で定められた「供託」の活用を検討している。東電は現金や有価証券を法務局に預け、事故が起きると賠償に使われる。

　 文科省と東電は本当のアホだ。現に原発事故が継続し、賠償も遅々として進んでいないのに「新たに事故が起きた場合の損害賠償に備え」るなどという発想は正気の沙汰とは思えない。「無保険のままでは、廃炉へ向けた核燃料の取り出し作業などが認められない可能性がある」とするが、そんなこと誰も言うはずがない。無保険だろうがなんだろうが早く廃炉作業を進めて欲しいと全国民が思っているはずだ。
　 法務局に供託する１２００億円もの現金や有価証券があるなら、その金で１日でも早く現に存在する被害者に賠償するべきだろう。

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原発賠償 自治体も東電に請求へ 自治体の損害は原発事故との相当因果関係が認められる限り当然賠償請求すべきものだ

リンク: 原発賠償　自治体も動き　東電に請求へ : 群馬 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

　 福島第一原発事故で生じた行政の諸経費を巡り、県内の自治体からも東京電力に賠償を求める動きが出始めている。東電が１６日に開いた下水汚泥処理に関する費用賠償の合同説明会には、県と１３市町村が参加し、今後、賠償請求に踏み切る可能性が高い。ただ、東電はこれらの費用以外には明確な賠償基準を示しておらず、県も「元々の行政サービスとの区分が難しい」と請求に慎重な姿勢を示している。読売新聞の調べで、全国では少なくとも、茨城、千葉、青森、福島の４県で計１８自治体が１６日までに、７億５７４万円の損害賠償を請求した。放射線機器の購入費や、渡橋料の減額分補償、職員への特殊勤務手当にまで及ぶ。群馬ではまだ、実際に請求に踏み切った自治体はなく、他県よりも動きが遅いのが実情だ。
　県では、放射性物質を高精度で測定する「ゲルマニウム半導体検出器」３台（計約３９００万円）の購入費や、浄水過程での検査・汚泥保管費などが約８０００万円と、支出は多岐にわたる。茂原璋男副知事は「はっきりと（国や東電の）基準が出ているものは請求する」とした上で、「日航機墜落事故では、県は賠償請求しなかった。どこまでが請求対象かの線引きは難しく、議論が必要」と話した。

　 福島原発事故では自治体についても多種多様な損害が生じている。これらは東京電力による不法行為で生じた損害であり、自治体の財産権を侵害するものであるから、原発事故との相当因果関係が認められる限り当然賠償請求すべきものだ。それは地方自治体の義務であるからそれを怠れば財産管理を怠ったものとして住民監査請求ひいては住民訴訟の対象となる。
　 具体的には放射能のモリタリング、農産物・海産物の放射能スクリーニング検査、産地証明書発行、土壌改良・汚染汚泥処理、住民の被爆検査、放射性物質に汚染された可能性のある廃棄物処理、学校・農地・住宅などの除染など諸々の放射能汚染対策に要した経費、原発事故対応のための職員の残業代などの人件費、さらには固定資産税・住民税などの税収減少分も損害として賠償請求すべきだ。
　 群馬県は、 「元々の行政サービスとの区分が難しい」「どこまでが請求対象かの線引きは難しく、議論が必要」などと言う。しかし、基準値以上の放射性物質は原子力発電所などの管理区域以外には存在してはならないのであり、原発事故対応は「元々の行政サービス」などではあり得ない。これは原子力村におもねる言い訳にすぎない。自治体が自らの責任を放棄して国や東電任せにする怠慢は許されない。自ら判断して請求すべきものは請求すべきであり、住民も自治体を監視してきちんと賠償請求させなければならない。
　 国は福島県とそれ以外でも年間被曝量１ミリシーベルト以上となる地域の除染費用は国が負担するとしている。しかし国が負担すると言ってもその原資は国民の税金だ。本来東電が行うべきことを税金で負担してやる必要は全くない。もちろん当面は国が肩代わりするしかないわけだが、最終的にはきちんと東電に賠償させるべきだ。

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脱原発ひまわりネット １１月３０日午後６時３０分から仙台弁護士会館で第一回学習会開催

　脱原発ひまわりネットは仙台弁護士会に所属する女性弁護士によって設立されました。１１名の若手女性弁護士が呼びかけ人になっています。次世代を担う子供達のために脱原発社会を目指すのが設立趣旨です。
　宮城県にも女川原発が存在します。今回の大震災では非常用電源の一部が使用不能となり外部電源も４系統の内３系統が失われて正に危機一髪でした。津波がもう少し高ければ女川原発も電源喪失によるメルトダウンは免れなかったわけで人ごとではありません。女川原発は現在は運転を中止していますが、東北電力は再稼働させようとしています。そんなことは宮城県民は望んでいないと思います。
　１１月３０日午後６時３０分から仙台弁護士会館で脱原発ひまわりネット主催の第一回学習会が開催されます。「脱原発裁判これまでとこれから」をテーマに脱原発弁護団全国連絡会事務局長の只野靖弁護士の話を聞く予定です。参加は無料でどなたでも参加できます。

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経産省西山氏が福島除染チーム次長に＝環境省 色ぼけダメ官僚を次長にするとは福島の放射能除染に真面目に取り組むつもりはないと言っているようなものだ

リンク: 経産省西山氏が福島除染チームに＝環境省 （時事通信） - Yahoo!ニュース.

　 環境省は18日、東京電力福島第1原発事故の発生後、原子力安全・保安院のスポークスマンを務めた経済産業省の西山英彦官房付を、同日付で福島除染推進チーム次長兼務とする人事を発表した。環境省職員らで構成される同チームで、福島県と連携しながら、市町村の除染計画の策定支援などに当たる。西山氏は、勤務時間中に女性職員との不適切な行為があったとして、9月に停職1カ月の懲戒処分を受けた。

　 懲罰人事のつもりだろうが、原発事故直後の時期に事故対応そっちのけで執務室で猥褻行為にふけっていた人間が真面目に除染業務に当たるとは思えない。それを福島除染推進チームの次長にするとは環境省は何を考えているのだろう。まるで福島の除染作業に真面目に取り組むつもりはありませんと言っているようなものだ。汚れ仕事と位置づけて他省のダメ官僚に任せるのではなく、自省のエースを投入して除染推進の意思を福島県民に示すのが環境省の責任だと思うが。
　 「市町村の除染計画の策定支援などに当たる」と言ったってどうせ霞ヶ関を一歩も出ずにハンコをつくだけだろう。懲罰人事をするなら西山は次長ではなく現場作業に当たらせるべきだ。　

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「勤務中に審議官室で女性とキス 西山氏を停職１月の懲戒」 軽すぎる処分だ、時期と職責を考えれば懲戒免職が当然だろう

リンク: 勤務中に審議官室で女性とキス　西山氏を停職１月の懲戒「大変反省している」　 - MSN産経ニュース.

　経済産業省は３０日、勤務中に女性職員とキスをするなどの不適切な行為をしたとして、福島第１原発事故で原子力安全・保安院の広報担当を務めた西山英彦・元官房審議官（５４）＝現在は官房付＝を停職１カ月の懲戒処分とした。経産省によると、西山氏は今年３月下旬～６月の勤務時間中、複数回にわたり、当時の自室の審議官室で、３０代の女性職員とキスや抱擁をするなどした。
　経産省の調査に対し、西山氏は「大変反省している」と話しているというが、理由などの西山氏の説明については、同省は「職員のプライバシーなので答えられない」とした。
　西山氏は６月に女性職員との不適切な交際を週刊誌に報じられ、経産省が事実関係を調べていた。西山氏は海江田万里経産相（当時）から厳重注意を受けて広報担当を交代し、７月１５日から官房付け。

　今年３月下旬～６月といえば福島第一原発事故が最も危機的だった時期だ。現場作業員が命がけで復旧に取り組んでいた時に、原発事故の広報責任者が審議官室で破廉恥行為をしていたとは。しかもそれに対する処分が停職１ヶ月とは軽すぎる。時期と職責を考えれば懲戒免職が当然というべきだろう。
　経産省は、こんなやつを停職１ヶ月で済ませながら、改革派の古賀茂明元審議官には退職を迫り続けてついに９月２６日に退職に追い込んでしまった。もはや経産省は腐りきっているとしか言いようがない。西山に公僕という意識が少しでもあれば原発事故のさなかにこんなことはできないはずだ。公務員試験の成績がよいというだけでこんなやつが次官候補とされていたのだから呆れ果てる。日本の官僚のキャリアシステムは根本から見直されるべきだろう。

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50％致死線量が4シーベルトだから驚くべき数値だ ＜福島第１原発＞浄化装置「サリー」配管から３シーベルト

リンク: ＜福島第１原発＞浄化装置「サリー」配管から３シーベルト （毎日新聞） - Yahoo!ニュース.

　 東京電力は２２日、福島第１原発から出ている高濃度の放射能汚染水を浄化するために導入した装置「サリー」で、配管の一部から毎時３シーベルトの高い放射線量が計測され浄化処理を一時停止した、と発表した。停止時間は１３時間に及んだ。詳しい原因は分かっていない。
　東電によると、２２日午前７時過ぎから放射性セシウムを吸着する部品を初めて取り換える作業を行った。その際、高線量が確認され作業を中断。水で汚染された泥などを洗い流したことで線量が下がり、午後８時１５分ごろに運転を再開した。しかし、作業が当初予定より６時間延びたため、部品交換は２３日に先送りした。
　サリーは東芝製。すでに設置している米国製とフランス製の装置がトラブル続きだっただけに汚染水処理が進むと期待されている。
　今月１日には同原発１、２号機原子炉建屋西側の排気筒下部の配管表面付近で、毎時１０シーベルトを計測したほか、２日には１号機原子炉建屋２階の空調機室で毎時５シーベルト以上が検出されている。【比嘉洋】

　 もう放射能に対する感覚が麻痺しているから国民はこの記事読んでも何とも思わないかもしれないが、毎時３シーベルトというのは驚くべき数値だ。放射線を短期間に全身被ばくした場合の致死線量は、5％致死線量（被ばくした人の20人に1人が死に至る線量）が2シーベルト（2000ミリシーベルト）、50％致死線量が4シーベルト、100％致死線量が7シーベルトとされる。ここで言う「短期」とは約1時間ほどだ。
　 1シーベルト（Sv）＝1000ミリシーベルト（mSv）＝100万マイクロシーベルト（μSv）だから、３シーベルトは普段耳にしているミリシーベルトやマイクロシーベルトとは桁が違うことが分かるだろう。
　 作業現場では厳格な放射線量の管理が行われているであろうが、汚染水処理は、突然放射線量が致死量に達するような極めて危険な場所で行われているということだ。万一配管が破損して大量の汚染水で現場が放射能汚染されることになれば、汚染水処理どころか原子炉の冷却すらできなくなる可能性は十分ある。
　 それでも作業は続けなければならないわけだが、福島第一原発でそのような現実があるにもかかわらず、北海道の高橋はるみ知事は泊原発３号機の営業運転移行を認めてしまった。泊原発は福島原発事故前から試験運転中で営業運転移行は厳密には『再稼働』に当たらないわけだが運転中止の選択肢もあったはずだ。泊原発３号機の営業運転移行後北海道電力の株価は急上昇した。知事にしろ北電の株を買った人間にしろ目先の利益しか頭にないのだろう。
　 今後は原発再稼働の条件として、知事と立地市町村長に数日間の福島第一原発の事故現場での作業立ち会いを義務付けてはどうか。自ら死の危険と隣り合わせの状態を経験すれば判断も変わるかもしれない。その上で再稼働を容認するならそれはそれで信念だろうから致し方ない。

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更迭と言ったって直ぐに原子力村に好待遇で天下るだけだろう 経産省３首脳更迭へ…海江田経産相が人心一新

リンク: 経産省３首脳更迭へ…海江田経産相が人心一新 （読売新聞） - Yahoo!ニュース.

　 海江田経済産業相は４日、記者会見を開き、経産省の松永和夫次官（５９）と資源エネルギー庁の細野哲弘長官（５８）、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（５８）を交代させることを明らかにした。東京電力福島第一原子力発電所事故への対応のまずさや、国主催のシンポジウムで電力会社にやらせ質問や動員を要請した問題など、一連の不手際の責任を問う更迭とみられる。経産省の首脳３人が一斉に更迭されるのは異例だ。

　 更迭とは左遷の意味で使われるが、読売新聞にはこの３人がどこに天下るのかきちんと調べて報道して欲しいものだ。多分左遷されたとは思えない厚遇で原子力村に迎え入れられるのだろう。
　 本当に「一連の不手際の責任を問う」のであればきちんと調査した上で国家公務員法上の懲戒処分を検討するのが筋だ。責任追及の標的にされるのが嫌で辞めることを安易に「更迭」などと呼ぶべきではない。

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